- ■次回戦後研究会
日時：2025年12月24日（水） 18時〜場所：ＰＰ研会議室報告者：天野恵一さん読んでくるもの：宮沢俊義『八月革命と国民主権主義 他五篇』岩波文庫（2025 年） ※新規あるいは久しぶりに会場に来られる方は、PP研（ppsg@jca.apc.org）まで 必ず事前に連絡してください（定期的に来られ […]
- 第22回「経済・財政・金融を読む会」
みなさま。秋を飛び越して一気に寒くなりましたが、お変わりありませんか。 物価高が私たちの生活を苦しめ続けていますが、22年春以降の２％超えインフレの大きな要因の１つは、いうまでもなく円安です。高市政権も野党も、物価高対策と称して消費税減税やガソリン暫定税率の廃止を提唱していますが、円安インフレの進行 […]
- ■次回戦後研究会
日時：2025年10月22日（水） 18時〜場所：ＰＰ研会議室報告者：石神和也さん読んでくるもの：秦恒雄『ひろひと天皇年代記――一九四五年八月ヒロシマ』琥珀書房（2025年） ※新規あるいは久しぶりに会場に来られる方は、PP研（ppsg@jca.apc.org）まで 必ず事前に連絡してください（定期 […]
- メモ：2025年7・20参院選の結果は何を語り出しているか
自公が過半数を取れず衆参で少数与党に転落、日本でも「日本人ファースト」の参政党が躍進、リベラルと左派は停滞を抜けられず 2025年7月22日 白川真澄 Ⅰ 参院選の結果 １ 獲得議席、比例区得票 獲得議席 増減 比例区得票 得票率 22 […]
- トランプ政権の再登場で世界情勢はどうなるか
金子文夫 2025年1月20日、第二次トランプ政権（トランプ2.0）が成立する。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の目玉政策は、関税引き上げ、移民排除、大型減税、エネルギー政策転換、規制緩和などだ。いずれも第二次政権誕生を […]
- メモ：24年10・27〜総選挙自公が過半数割れの惨敗／対決点なき政治の流動化へ
Ⅰ 24年総選挙の結果1 獲得議席、比例区獲得票 獲得議席 増減 比例区獲得票 得票率 21年 増減 自民党 191 ▼56 1458.2万票 26.7％ 1991万票 ▼533万票 公明党   […]
- 極右台頭とガザ虐殺が二分するもの : 西欧民主主義はどこにいくのか？
コリン・コバヤシ 選挙後のフランス社会の地殻変動的危機 移民や外国人の姿を見かけることも少ないフランスの片田舎でも、排他主義的な極右を支持する人々の数が増えている。なぜなのだろうか？ ヨーロッパは、地中海を挟んで、移民の流動的な流れが加速しているという背景はあるが、移民を見かけない地域まで、排他的 […]
- 安東量子の福島季評 (『朝日新聞』2025/12/4)を読んで
『福島ダイアログ』／安東量子の推奨するCLIとは何か？ コリン・コバヤシ 安東量子の福島季評を読んで、私は、彼女以上に怒っている。なぜならこの人は、あたかも日本社会の学習と進歩のなさを嘆きながら、本人が理事長として居座っている『福島ダイアログ』は、日本とフランスの原子力ムラに財政的にも支援されて機 […]
- 現地ルポ第３回 極右政治に対抗する韓米の政治・社会運動
白石 孝（日韓市民交流を進める希望連帯代表 NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長） 韓国、米国で民主・進歩運動が進む一方、日本はどうなのか？ 世界的に極右政治が一定の支持を集め、移民排斥の主張や運動が拡がっている。米国のトランプ政権をはじめ、欧州各国でも、ドイツ「ドイツのための選択肢（AfD […]
- 安東量子の福島季評 (『朝日新聞』2025/12/4)を読んで
『福島ダイアログ』／安東量子の推奨するCLIとは何か？ コリン・コバヤシ 安東量子の福島季評を読んで、私は、彼女以上に怒っている。なぜならこの人は、あたかも日本社会の学習と進歩のなさを嘆きながら、本人が理事長として居座っている『福島ダイアログ』は、日本とフランスの原子力ムラに財政的にも支援されて機 […]
- 現地ルポ第３回 極右政治に対抗する韓米の政治・社会運動
白石 孝（日韓市民交流を進める希望連帯代表 NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長） 韓国、米国で民主・進歩運動が進む一方、日本はどうなのか？ 世界的に極右政治が一定の支持を集め、移民排斥の主張や運動が拡がっている。米国のトランプ政権をはじめ、欧州各国でも、ドイツ「ドイツのための選択肢（AfD […]
- トランプ2.0政権の軍事戦略
池田五律（戦争に協力しない！させない！練馬アクション） Ⅰ 大統領就任演説から見えてくるもの １）有言実行の人・トランプ 「トランプは何をするか分からない」とよく言われる。だが、そうは思わない。有言実行の人というか、支持者への約束を違わないというか、大統領就任演説通りのことをやっている。 例えば […]
- トランプ2.0とグローバル・サウス
平川均（国際経済論、アジア経済論） はじめに トランプ第2次政権が引き起こす衝撃は、米国だけに止まらない。世界に衝撃を与え続けている。2024年夏、民主党の正式大統領候補にカマラ・ハリス副大統領(当時)が選出された時、米国の民主主義は大きな可能性を開いたように見えた。幾重にも重なる偏見を、米国が打ち […]
介護保険の崩壊～～形骸化された「介護の社会化」 2024年4月22日
日時：2025年12月24日（水） 18時〜場所：ＰＰ研会議室報告者：天野恵一さん読んでくるもの：宮沢俊義『八月革命と国民主権主義 他五篇』岩波文庫（2025 年） ※新規あるいは久しぶりに会場に来られる方は、PP研（ppsg@jca.apc.org）まで 必ず事前に連絡してください（定期的に来られ […]
みなさま。秋を飛び越して一気に寒くなりましたが、お変わりありませんか。 物価高が私たちの生活を苦しめ続けていますが、22年春以降の２％超えインフレの大きな要因の１つは、いうまでもなく円安です。高市政権も野党も、物価高対策と称して消費税減税やガソリン暫定税率の廃止を提唱していますが、円安インフレの進行 […]
自公が過半数を取れず衆参で少数与党に転落、日本でも「日本人ファースト」の参政党が躍進、リベラルと左派は停滞を抜けられず 2025年7月22日 白川真澄 Ⅰ 参院選の結果 １ 獲得議席、比例区得票 獲得議席 増減 比例区得票 得票率 22 […]
金子文夫 2025年1月20日、第二次トランプ政権（トランプ2.0）が成立する。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の目玉政策は、関税引き上げ、移民排除、大型減税、エネルギー政策転換、規制緩和などだ。いずれも第二次政権誕生を […]
Ⅰ 24年総選挙の結果1 獲得議席、比例区獲得票 獲得議席 増減 比例区獲得票 得票率 21年 増減 自民党 191 ▼56 1458.2万票 26.7％ 1991万票 ▼533万票 公明党   […]
コリン・コバヤシ 選挙後のフランス社会の地殻変動的危機 移民や外国人の姿を見かけることも少ないフランスの片田舎でも、排他主義的な極右を支持する人々の数が増えている。なぜなのだろうか？ ヨーロッパは、地中海を挟んで、移民の流動的な流れが加速しているという背景はあるが、移民を見かけない地域まで、排他的 […]
『福島ダイアログ』／安東量子の推奨するCLIとは何か？ コリン・コバヤシ 安東量子の福島季評を読んで、私は、彼女以上に怒っている。なぜならこの人は、あたかも日本社会の学習と進歩のなさを嘆きながら、本人が理事長として居座っている『福島ダイアログ』は、日本とフランスの原子力ムラに財政的にも支援されて機 […]
白石 孝（日韓市民交流を進める希望連帯代表 NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長） 韓国、米国で民主・進歩運動が進む一方、日本はどうなのか？ 世界的に極右政治が一定の支持を集め、移民排斥の主張や運動が拡がっている。米国のトランプ政権をはじめ、欧州各国でも、ドイツ「ドイツのための選択肢（AfD […]
白川真澄 １ 財源なき「無責任な積極財政」 高市政権が21.3兆円にも上る「総合経済対策」を11月21日に決定した。これは、「１ 生活の安全保障・物価高への対応」、「２ 危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」、「３ 防衛 […]
中公新書、2023年。1100円 長澤淑夫 本書は言語の本質を明らかにすることによって、人間のコミュニケーションと動物のそれとのちがい、生成AIと人間の脳との違いを結果的に示す内容となっている。今井さんは認知科学、発達心理学の専門家、秋田さんは言語学者である。 二人が言語とは何を探る方法は、幼児 […]
横山道史（『市民の意見』編集委員） 本誌の特集である「1980年代」という「時代」は、私の小学校時代と重なる。幼少期は社会運動の空気を肌で感じるような機会に恵まれることはなかったし、ましてや80年代がどんな時代だったのかと問われても、それを語るほどの実感や体験に乏しいというのが率直なところだ。そ […]
池田五律（戦争に協力しない！させない！練馬アクション） Ⅰ 大統領就任演説から見えてくるもの １）有言実行の人・トランプ 「トランプは何をするか分からない」とよく言われる。だが、そうは思わない。有言実行の人というか、支持者への約束を違わないというか、大統領就任演説通りのことをやっている。 例えば […]
平川均（国際経済論、アジア経済論） はじめに トランプ第2次政権が引き起こす衝撃は、米国だけに止まらない。世界に衝撃を与え続けている。2024年夏、民主党の正式大統領候補にカマラ・ハリス副大統領(当時)が選出された時、米国の民主主義は大きな可能性を開いたように見えた。幾重にも重なる偏見を、米国が打ち […]