マイナンバー強制社会にいかに抗するか？ │ ピープルズ・プラン研究所

　　　　宮崎俊郎（共通番号いらないネット）

１．マイナンバー強制策への道程

　番号法が成立した２０１３年から早１０年が過ぎた。

　住基ネットの住民票コードが総背番号として様々な個人データを紐づける予定だったが、国民総背番号制に対する恐怖は住基ネットを本人確認システムに限定させた。そのことをもって住基ネットは失敗したシステムと永田町界隈でも深いトラウマに苛まれた。

　新たな「国民総背番号」をいかに構築するのか、民主党政権時代から推進派は試行錯誤した結果、たどり着いたのが住民票コードから１対１で生成されるマイナンバーだった。

　つまりマイナンバーは元来様々な個人データを紐づけるためのキーコードとして登場し、最初は税・社会保障・災害対策の３領域に限定されていたが、前国会の番号法改悪によってその限定が外されてしまった。しかし、全領域でオールマイティに使用できるキーコードが本来目指されていたマイナンバー制度であり、より本来的な在り方に近づきつつあるということなのだ。

　おそらくマイナンバーとマイナンバーカードは当初その利便性を向上させることによってほとんどの市民が手続きの際に記載し、カードも所持しているという状況を想定していたのだろう。ところが制度運用開始の２０１６年以降、この制度が私たちに利便性を感じさせることはほとんどなかった。というより存在そのものが忘れ去られようとしていたと言っても過言ではないほどその存在感は薄らいでいた。

　特にマイナンバーカードの低迷は顕著で２０２０年６月では約２千万枚、交付率は１６％と低調だったので、ついに「人参ぶら下げ」による改善策が登場した。

　これが第１次マイナポイント（5,000円分）で2020年9月から2021年12月まで実施され、２０２１年１２月には約５千万枚、交付率４０％と２倍以上の増加となった。この増加について２匹目のドジョウを狙って第２次マイナポイント（２万円分）が2022年1月から2023年2月まで実施され、７７００万枚、交付率６０％と伸長したが、第１次ほどの伸びは示さず、保険証や運転免許証の８千万枚台という交付数には及ばなかった。この「人参ぶら下げ」方式に費やされた税金は約３兆円。

　この方式でいけばマイナンバーカード拒否者も軍門に下るという甘い読みが岸田首相にはあったと私は思う。事態はそんなに甘くなかった。そこで伝家の宝刀を切らざるをえなくなった。マイナンバーカード所持強制策という愚策を。

　昨年１０月２４日に突如河野デジタル担当相は２０２４年秋に保険証を廃止してマイナ保険証に一本化することを発表した。ここがマイナンバー制度を強制策として転換させたターニングポイントだった。

　ではなぜ強制策という愚策を選択せざるをえなかったのか。本稿ではその点を解明すべく論を展開していきたい。

２．番号法改悪は何を狙っていたのか

　　２０２３年通常国会は、悪法がきちんとした議論も経ずに次々と成立してしまった歴史に残る国会となった。焦点化したのは後半国会における保険証廃止論議だったが、今回の改悪の根本はこれまでの適用領域の限定を解除することにあった。そもそも民主党政権時代に構想されたこの制度は税と社会保障の公平化を主目的としたものだったために、自民党政権下で成立した番号法も税、社会保障、災害対策の３領域にその利用は限定されていた。それを解除し、基本的にはオールマイティに利用できるようにした。また新たな情報連携についても、法律で認められている事務については主務省令に規定することで情報連携を可能とする緩和措置を行った。

　　今年３月９日に最高裁は私たちが提訴したマイナンバー違憲訴訟の中の３つの高裁からの上告について、マイナンバー制度は合憲であるという判決を下した。私たちはマイナンバー制度が自己情報コントロール権を認めないシステムであることをもって憲法１３条違反であると立論したが、その立論は一顧だにされなかった。しかし、合憲である前提として、マイナンバー制度が税、社会保障、災害対策の領域に利用が限定されていることを理由としてあげていた。危険性はあるが適用領域が限定されているからその危険性は少ないと。うがった見方をすれば、最高裁は番号法改悪の内容について警鐘を鳴らしたとも言える。利用限定を外せば危険性が高いので制度設計を見直すべきだと暗に指摘したとも解釈できるのだ。私たちはマイナンバー違憲訴訟でいまだ高裁判決すら出ていない神奈川と東京についていったん弁論終結に至ったが、番号法改悪が成立して番号制度の根幹が変容したのだから審理をやり直せと弁論再開の申立を行っている。

　　かように今回の番号法改悪はマイナンバー制度のオールマイティ化に道を開いた画期をなすターニングポイントだったのである。

　　他にもいくつかの変更があるが、ここでは戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加について触れたい。

　　戸籍や住民票に名前の「振り仮名」が登録されていないことは意外と意識されていない。なぜ今振り仮名なのか。口座との紐づけの際に振り仮名一致が必要になるために今回入れ込まれたと考えられる。例えば、私は呼名される際にほとんど「ミヤザキトシロウ」と呼ばれる。正しい読みは「ミヤザキトシオ」である。もし公金口座とマイナンバーの紐づけの際に「ミヤザキトシロウ」という名義の口座に紐づけられたら事故になる。口座との確実な紐づけのために今回「振り仮名」の登録が追加された。このようにマイナンバーと紐づけるということはそんなに簡単なことではないのだ。

　　６月２日に番号法改悪案が成立した。その後堰を切ったかのように様々な不具合、事故、漏洩が毎日のように報じられることとなった。政府、特にデジタル庁は昨年から発生していた不具合を番号法改革案が成立するまで隠蔽していた。もし早期に明らかにしていたら、番号法改悪案は成立しなかっただろう。このような詐欺のような手法を私たちは決して許さない。

　　次に様々な不具合を全体的に総括し、その原因と政府の対策について見てみよう。

３．様々な不具合や情報漏洩と政府の一斉点検

　まず初めに証明書のコンビニ交付による他人への発行というところから事故は発表された。これは富士通のシステムの問題とされ、この部分についてはシステム停止後に一斉点検が実施された。ところがシステム停止後の一斉点検後もトラブルが発生している。

　第２次マイナポイントをもらうために保険証や公金受取口座との紐づけ間違いは、保険証で７，４００件、公金受取口座では家族口座で１３万件、その他でも７００件を超える間違いが発覚した。これらの多くは自分のＰＣ等でマイナポータルで手続きができなく、役所に来て役所職員と一緒にＰＣにて手続きをした際に、ログアウトせずに次の人の手続きをしたために前の人のデータが残っていてそのデータと紐づいてしまったという事故だ。これらは役所職員等の「ヒューマンエラー」として自治体のミスとして指弾された。

　さらにほとんどの保険者は資格取得やその他の届出の際に本人からマイナンバーを直接収集せずに、雇用主やＪ－ＬＩＳから提供を受けていた。保険者のデータとマイナンバーを突合する際に他人のデータを紐づけてしまったという事故が多数報告されている。これは保険者だけでなく、役所が行う紐づけにおいても発生した。

　これらのデータ突合を行う際に、多くの場合名前と生年月日が一致すれば同一人として処理されていたが、この場合のデータ突合だと複数人出てくる危険性を排除できない。そこで政府は住所も含む４情報と厳密に突合する指示を出した。

　しかし、住所は自治体によっても町名・番地・屋号などの表記が千差万別である。「○丁目○番地○号」であったり「○－○－○」や「○の○の○」など同じ住所でもデータ上の表記の相違は違う住所と認識されてしまう。つまり同じ住所でも違う人と認識されて突合不能と判断されるデータが山積したために、住所を突合データから外さないと仕事にならないという現実的事情があったのだ。そうした事情を勘案しないで住所をマッチングさせよ、という指示は机上の空論にすぎないのだ。　

　かように全国の市民の情報をマイナンバーに紐づけるというのはそう簡単なことではない。確かにタイトな日程で紐づけを急がせたことによってヒューマンエラーと言えるミスもあったかもしれないが、こうした巨大な紐づけシステムは構造的に様々な間違いの起こる危険性を孕んでいるのだ。今後もこうした事故が起こる危険性を払拭することは不可能だ。住まいの自治体が必要なサービスについてその都度データを集めて間違いない確認の上、給付等を行ってきた手法ではこうした事故は起こらなかった。

　様々なデータが紐づけられていると便利になる事例として引越しのワンストップ化があげられる。転居届を１か所に提出すれば、運転免許証、郵便局、銀行、電気・ガス・電話、などの住所変更手続が連動して完了して便利だという。しかし転居して職場を休んで各所を回って手続きをやっても概ね丸一日で完了するだろう。その時間差をもってどれほど利便性が増したと言えるのだろうか。各サービス先が私の情報を個別に管理して勝手に連携されない方がよっぽど安全性が高く、自分の情報のコントロールをできていると思う。

　さて紐づけ間違いによる事故は本来であれば、システムを止めてその原因を究明すべきであったが、あまりに多種多様な不具合・事故が頻発したためにその深刻さが薄められてしまった感が拭えない。

　マイナポータルで他人の医療情報が閲覧できたり、障がい者手帳に別人の情報が登録されるのも明らかに重篤な情報漏洩事故にあたる。マイナポイントが別人に付与されるのもあり得ない事故だが、最近公金が他人の受取口座に入金される事故が起こってしまった。この事故だけでもマイナンバー制度は墓場行きでも決して不思議ではない深刻な事態である。

　この事態に対して政府は６月に総点検本部を設置し、保険者や自治体に対してマイナンバーに紐づいている２９の事務について一斉点検を命じ、８月には中間報告を取りまとめる方針を発表した。この日程も全く政府の勝手な設定で、自治体からは負担が大きいのにタイトな日程を迫られ、反発は大きかった。

　また７月１９日には個人情報保護委員会がデジタル庁に立入検査を開始した。そもそも不具合が発覚した時点でその検証を行うべきなのは第三者機関で勧告権限も持っている個人情報保護委員会ではなかったのか。全く機能していないといってもよいくらいお粗末な対応である。

　４．マイナンバー・マイナカードはなぜ強制策に転じたのか

　大きく分けて二つの要因が存在している。一つはマイナカードの民間利用であり、もう一つが民衆に対するトータルな国家管理の基盤整備である。

（１）マイナカードの民間利用

　　この点についてはあまり巷で議論されていないが重要な論点である。

　　まずはマイナカードの構造から見てみよう。

マイナカードは番号法に規定されて開始され、まさにマイナンバーを認証する媒体としてスタートした。ところが近年のメインは格納されている電子証明書の本人確認機能であり、その発行番号（シリアル番号）に対して紐づけることが番号法の規制なしに実施可能となっている。保険証との紐づけもこの仕組みを利用している。

マイナカードは番号法で規定されている①マイナンバー領域　②公的個人認証を活用した電子証明書　③空き領域　の三層構造になっており、②と③は番号法に規制されない領域として「マイキープラットフォーム」として犬の「マイキー君」をウサギの「マイナちゃん」に対抗して宣伝している。

民間が狙っているのはこの安価で堅牢な電子証明書の利用であり、さらにこの電子証明書のシリアル番号に紐づけて個人情報の民間利用に道を開こうという狙いがある。民間との情報紐づけについては本人同意を原則とした「ＡＰＩ連携」という手法で拡大しようとしている。例えば住宅ローン申し込みの際にこの手法を利用すれば、いちいち申込者が所得証明を取らなくても金融機関が直接マイナポータルからデータ取得を行えるということになる。しかし、同意したとはいえ、自己情報の集積場であるマイナポータルに民間がアクセスできる構造そのものが問題ではないか。

　　しかも、世界的にはナショナルカードをオールマイティに本人認証に使えるようにしている国家は極めて稀である。

　　いま世界的にデジタルでの物・人の動きに際していかに確実に本人認証するのかが大きな課題として捉えられている。デジタル通貨を普及させるためにもデジタル上の本人確認は必須だ。民間企業としても国家プロジェクトとして全「国民」が電子証明書と搭載したマイナカードを保有することの大きなメリットが嘱望されているのだ。

　（２）トータルな国家管理

　　今回の保険証廃止によるマイナ保険証への一本化は、実質的なマイナンバー強制の

第一歩だ。遮二無二マイナカードを全員に持たせようとしているのは、外国人の在留カードの常時携帯義務をマイナカードに浸透させて「国内版パスポート」に仕上げる野望があるからだ。国家への忠誠を誓わせる「踏み絵」としても機能させたいのだろう。今回国家資格とマイナンバーを紐づける改定が行われたが、まさにこれは国家にとって非常時に必要な人材を効率的に利用していきたいという意思の表れであり、その頂点に徴兵制がある。

そして今狙われているのが医療と教育情報だ。これらの個人情報を生涯管理して綿密な国家管理の下に置くことこそが超監視社会の基盤整備なのだ。

５．マイナカードと他の証明書との一体化

　　　マイナンバー強制策へのターニングポイントは保険証との一体化だったが、その後運転免許証と在留カードとの一体化がすでに計画されている。これらの一体化について概観しておきたい。　　　

　（１）保険証との一体化

　　　２０２２年１０月１３日河野デジタル担当大臣は記者会見で突如保険証廃止を表明した。前国会では健康保険法で「資格確認書」を発行できる規定を新設した。資格確認書については１年更新、申請主義として保険証との差異を示していたが、あまりにも取り扱いについて評判が悪く、次々と１年更新、申請主義について撤回を表明した。それによってますます保険証との違いはなくなり、保険証廃止の意味が説明できない状態に追い込まれた。すでに与党からも保険証廃止期限の延長が囁かれており、廃止撤回も時間の問題かと思われる。

　　　マイナ保険証は被保険者のオンライン資格確認のために導入されるが、病院や医療機関はマイナ保険証によるオンライン資格確認が必須化されたために、規模の小さな診療機関にはかなり環境整備が重荷となり、廃院も検討されている。またシステム不具合によって資格確認できないケースが多発。いったん１０割負担も出てきて、慌てて３割徴収に戻した。

　　　保険者の資格確認は入口にすぎず、診療情報の共有化を通じて医療ＤＸ（医療データの一元管理）に道を開くものだ。しかも莫大な利益がＩＴ業者に転がり込む。マイナンバーとの紐づけも人間の医療情報の生涯管理が長期的な目標となっている。

　（２）運転免許証との一体化

　　　２０２０年１０月１６日平井デジタル担当相・小此木国家公安委員長・河野規制改革担当大臣の歴史的３者合意が成立した。これまで抵抗してきた警察が一夜のうちに合意に至った背景は何か。運転免許証を巡る巨大な利権を簡単に手放すとは思えない。おそらく警察のマイナンバー利用が取引材料として使われたのではないか。

　　　そういう意味からも一体化が単なる運転免許証システムにとどまるとは理解しがたく、市民監視も射程に入れているのでないだろうか。まず明らかにされているのは、詳細が明らかにされていないが、各県警の所有データを全国一元的に管理できるシステムの構築である。現時点においては現在の運転免許証は残してマイナ免許証とは併在させるという。もしマイナ免許証を強制すれば、マイナカードの強制も格段に高まることになる。２０２４年度末に一体化を開始する計画だ。

（３）在留カードの一体化

　　　在留カードとマイナンバーカードの一体化については２０２５年度から一体化したカードの交付を開始する予定である。在留カードは適法に中長期間在留することを証明する「証明書」と在留にかかる各種許可となる「許可証」としての二つの性格を併せ持つ。そして１６歳以上のものには「常時携帯義務」を課している。

　　　表面表記は以下の項目である。在留カード番号・国籍・地域・氏名・生年月日・性別・住居地・写真・在留資格・就労制限の有無・在留期間・在留期間満了日・許可の種類・許可年月日・交付年月日・在留カードの有効期間満了日。

　　　一体化の狙いは、さらなる外国人管理の精緻化であることは間違いない。と同時に　在留カードの常時携帯義務をマイナカードへ移入することで、「日本人」にも「国内版パスポート」として常時携帯義務を持たせていくことが目標としてあるのだろう。

６．強制策の新たな展開

　　様々に登場するマイナンバー強制策について最後に２点言及しておきたい。

　（１）保険証・運転免許証の本人確認書類としての機能の剥奪

　　　　今年の５～６月に携帯３社は保険証を本人確認書類から除外すると発表した。さらに６月６日政府のデジタル社会推進会議では本人確認書類をマイナカードに一本化して運転免許証や顔写真のない書類は廃止するという方針が示された。

　　　　本人確認書類から保険証と運転免許証を除くとなると残るのはマイナカードしかなくなる。保険証は顔写真がないため、もう一つの証明書類とセットで本人認証されたが、運転免許証はそれだけで最も信頼性の高い本人確認書類として利用されてきた。それを排除するということはマイナカードの実質的強制策の窮余の一策とも言いうるものだ。ということは従来の運転免許証もマイナ運転免許証との併存を許さず廃止ということなのか。

　　　（２）社会保険関連届書にもマイナンバーを強制記入か？

　　　　社会保険を担う保険者はいずれも各種届出書類にマイナンバーを記載させてこなかった。各種届出書にマイナンバーが記載されていれば、その扱いは厳密でなければならず、とても面倒なことになるからだ。しかもマイナンバー提供拒否者の扱いも面倒なので、大方の保険者は自ら番号収集せずに、雇用主かＪ－ＬＩＳから番号提供を受けていた。ところが氏名・住所・生年月日・性別の４情報で突合していなかったために、別人に紐づく事故が多発したとして、６月から各保険者が各種届出の際に番号提供を本人から直接するよう政省令を変更してしまった。

　　　　すでに各届出書類の変更を行っている保険者も出てきている。しかし、これによって番号提供強制の圧力が格段に増すことが想定される。

　　　　私たちは日常生活の中で極力マイナンバーを書かなくて済むよう様々な場面で取り組んできた。最近では就職の際、特に非正規雇用労働者の採用に当たってマイナンバーの提供を強制化する動向が顕著になってきている。マイナンバーを提供させられるシーンが増え、圧が高まってきていることは確かだ。しかしマイナンバー収集者に義務が課されていたとしても提供者には課されていないという法的解釈を利用し、いまだ「書かない番号」というスローガンを共有してきている。この社会保険手続のマイナンバー記載が現場において強制されないよう取り組みが必要だ。

７．いまこそ「書かない番号！持たないカード！」を！

　　　　　　　　　　　　　　　番号強制社会への抵抗運動を！

　（１）いまこそ「書かない番号！持たないカード！」

　　　マイナカードの所持率は１０分の７だ。

　　　政府の目標は今年３月末で対象者全員に持たせるということであり、いまだ１０人に３人は持っていない状態である。追い込まれているのは私たちではなく政府だ！

　　　これ以上所持率を増やさないことで、紙の保険証廃止を撤回へ追い込める。マイナカードの取得は番号法上あくまで任意であり、強制は脱法行為だ！

（２）マイナカードの自主返納を呼びかける

　　　ＳＮＳを中心にマイナカードを役所に自主返納する運動が各地で起こっている。私たちも早い段階からマイナカードを取ってしまった方にも返すことができることを伝えてきた。

　　　しかし、返すだけではいったん紐づいたデータは消えない。保険証データは今のところ紐づけを解消することはできない。公金受取口座との紐づけはマイナポータルで解消可能。ほかの紐づけについては検証できていない。

　　　こうした状況の中での返納呼びかけはこうした状況も併せて説明が必要だ。

（３）デジタル強制を作らせない

　　　世界的に共通番号やカードによって民衆を一元管理している国家はごく少数にすぎない。日本はデジタル後進国だからマイナンバー制度を推進というロジックは世界的に通用しないことをさらに宣伝すべきだ。