TPP交渉への参加に反対する申し入れを82団体で行う
報道機関各位 プレスリリース
2011年10月12日
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TPP交渉への参加に反対する申し入れを82団体で行う
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政府は環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉への参加の姿勢を強めていますが、私たち「TPPに反対する人々の運動」は下記のように、首相、外務大臣、農水大臣に対し、交渉への参加に反対する申し入れを10月12日に行いました。この申し入れに、5日間で82団体の市民・消費者・農民団体などから賛同が寄せられました。
私たちはTPP参加に反対し、10月31日午後6時30分から東京・文京区民センターで金子勝慶大教授などのシンポジュウムを開催します。また、11月10日からAPEC対策のため、ハワイに代表団を送り、関係国とともにアクションを行います。合わせてご案内します。
TPP交渉への参加に強く反対します(申し入れ)
私たち「TPPに反対する人々の運動」は、環太平洋経済連携協定(TPP)参加に反対し、自分たちが暮らし、働くムラでマチで安心して生きたいと願う人たちが集まり、発足しました。
2010年10月に菅直人前総理大臣が唐突に、TPP交渉への参加を表明して以来、国内において議論が展開されてきました。しかし、3月11日の大震災以来、未曾有の危機的状況の中で、ほとんど論議が行われてきませんでした。
ところが、野田政権が誕生し、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)を前に、再び、TPP参加を推進しようとする動きが出てきました。野田首相をはじめ、政府は、TPP交渉参加の判断時期を「総合的に検討し、できるだけ早期に判断」するとしています。経団連なども交渉参加を求めています。
しかし、下記のようなことから、現状において、TPP交渉への参加を検討することは全くの暴論であり、認められるものではありません。このような無意味な議論は早急にやめて、震災・原発被災対策など、いま必要とされる施策を着実に実施されるよう要請します。
記
1.大震災や原発事故により農林漁業地帯である東北の復旧・復興が必要な中で、日本農林漁業に大きな打撃を与えるTPP参加はこれに逆行するものである。
2.TPPは、様々な産業、金融、医療、サービス分野、公共事業の開放など広範な内容を持っている。しかし、こうした分野や労働者、広く国民生活に与える影響はほとんど論議されていない。
3.大震災発生以来、TPPに関する国民への説明や議論がまったくなされていない。
4.現在のTPP交渉の内容、情報が全く公開されていない。また、交渉も各国の利害が対立し、まとまるかどうか不明である。来年は米大統領選もあり、交渉の進展はないとの見方が強い。
以 上
TPPに反対する人々の運動
共同代表 山下 惣一
菅野 芳秀
天明 伸浩
*この申し入れに、別紙の82団体が賛同しています。
「TPPに反対する人々の運動」連絡先
事務局(担当・上垣) メール
muramachitpp@gmail.com
電話:03?5209?3455 FAX:03?5209?3453
(アジア太平洋資料センター気付)
「TPP交渉への参加に強く反対します」(申し入れ)賛同団体一覧(五十音順)
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(以上 82団体)