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| 対象モジュール | 論説 |
| 件名 | 2022年参院選の結果と問われること |
| 要旨 | 2022年7月25日 白川真澄 【投票率】 52.05％ ← 48.80％（19年）：3.25％アップ ※54.70％（16年）、52.61％（13年） 投票者数 5302万人 ← 5167万人（19年）：135万人増 ※5809万人（16年） 【獲得議席】 政党名 ... |
- Re: 2022年参院選の結果と問われること
- 投稿者: 大西宏 投稿日時: 2022/7/30 13:28
- 貴重は解説と問題的を感謝します。
ご提起の「立憲と共産の敗因」「大衆運動とのつながり「対ポピュリズム」「野党共闘」日本共産党」などのテーマについて述べる。
「正しい」よりも「人気」という現実の風潮に対しては、自民のように悪辣な方法は取るべきでないから、９９％のためにだけでなく国全体にとって正しい政策を愚直に訴えるべきです。そして不人気をおそれてひっこめるのでなく、一定の覚悟と配慮をもってわかりやすく徹底的に訴えるべきです。
例えばどのような政策かというと、次のような政策です。これは同時に立憲民主党が失っている「存在理由」です。
具体的には…
思い切った「安心社会（生活）保障」と国家的な「技術・教育・産業強化」
「所得税の最高税率上げ」「法人税の累進税率化」「企業内部留保に対する時限的課税」を財源とする。
当面、非正規雇用化と最賃上げを目指す。
選挙のたびに文字となっているものがあるが本気でない。人気を気にしているが、存在理由はこれしかないのだから、覚悟をきめて国民的合意を得るまで説得するべきだ。存在理由が確かでない目先の人気を追う政策と宣伝ではすべての努力が砂上の楼閣に終わる。
その宣伝だが、数段強い1％のための階級政党である自民が手段を選ばず命がけで、言葉（アベノミクス、１億総活躍など）を流行らせメディアを分断支配し加害者であるのに被害者である人々まで味方にしている。
事実、法人増税や所得税の最高税率上げなど、過去の実績の手前に戻るだけではないか。なのに、腰がひけているのはまったく情けない。私たち自身も自民に「2次」洗脳されているふしがある。
立憲の現代表は、以上ような「存在理由」を持たず、それらしき文字があるだけで、広報・説得もしないままで、、幅を広げようとして大敗した。かつ責任を取ろうとしない。続投する限り次の選挙で壊滅的となるのはあきらからだ。
歴史は舞台の大小問わずしばしば一人のリーダーと、メンバーの勇気なき忖度によって歪曲され組織が衰亡する（現代表の野党第一党のリーダーとしての資質を否定しているのであって、８選中の議員の資質について肯定資質は今後とも期待する）。
共闘は、少なくとも選挙の時は維持するべきであるのは疑う余地がない。
また、立憲の共産の連携は自民と公明とそれと同じほど、いやそれ以上大事である。共産は1％でないほうの「階級政党」としてのたしかな存在理由を持っている。これは共闘の芯軸つぃて貴重である。ただ進化しつつあるとはいえ、「化石的と思われている綱領」「企業も包含した経済成長戦略の弱さ」「独裁的な体制」などが問題であるが、ただこれは同党独自の個性であって、その部分について連携しなければよいだけの話である。
また、「脱成長コミュニズム」の流れに乗れる可能性があるのでないか。批判政党としてのアイデンティティ、パフォーマンスも実に素晴らしい。衰退させるのは日本の政治のために実にもったいないと思う。
地区を含めた社会運動、大衆運動の大切さは論説のとおりでである。杉並区長を岸本氏を当選させた市民運動の広がりは価値あるものだ、しかし在来の市民連合の貢献も大きい。高齢かやマンネリ化してもよい、彼らの活動のこれからも盛んなることことを願う。
一方で一般市民、NPO、ボランティアなど新しい大衆層を掴まなければならない。ところが、リベラル政党ほとんど手を差し伸べず、また彼らも政党色をきらっている。
その大きな理由が子ども食堂一つ取り上げても、行政が支援の手を指し伸ばし懐柔しているからだ。加害者が本来なすべき「事前分配」を怠りその結果を「事後穴埋め」している構図だ。つまり加害者が被害者を懐柔している。このほうが安くつき票につながるからだ。一方で生活保護を水際で排除し国民保険の滞納者を差し押さえする。
リベラル政党は、「市民と野党の共闘」市民だけでなく、日常実践面でこのような新しい大衆を事前と事後それも政策だけでなく日常活動に注力してつかまなければ、いうところの「幅」など広がるどころか「埋没」を続けて消滅するのでないか。
（付記）
１．リベラルの側の唯一の本格的理論どころのピープルズ・プランの健闘を祈り、このテーマへの所見が殺到し日本のリベラルが盛り上がることを望む。
２．私は、立憲支持者であるが、立憲の大いなる希望を捨てないのは、私が述べたような政策と信念を持った議員が大勢いるからだ。彼らが早く全面に立って、共産と連携し自公と対決してほしい。その点では日本が没落中の今こそ絶好のチャンスが到来している。