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| 対象モジュール | 論説 |
| 件名 | 【季刊誌51号】米海兵隊グアム移転――誰のための負担軽減なのか（5）／山口響 |
| 要旨 |
- 統一地方選挙と脱原発
- 投稿者: ひーちゃn 投稿日時: 2012/4/18 9:31
- 原発と市民の政治に関する関心におおきな乖離があるように感じます。
緑の党としてはっきりとした政治行動が伴っていないように思います。様々な原発に対する集会などがありますが、緑の党として行なったことがほとんどありません。全くかもしれませんが、政党をつくることを目的として空中戦で議論は進められていますが、市民にある意味でアピールする行動が全く見えません。このままの状態で来年の参議院選挙を迎えることとなったら韓国同様に議席を確保することは困難でしょう。緑の党としての今やるべき行動は全国にある仲間が首長選挙や地方議員選挙の応援体制を確立をして半強制的に動員をしていただき、選挙戦を戦う必要があると思います。マスコミを利用して緑の党として候補者であることを全国にアピールすることが重要ではないでしょうか。参議院選挙も非常に大切ですが、その前に地方議会選挙を利用して存在を強くアピールすることがより脱原発をより早く進めるためには効果的ではないでしょうか。関電高浜原発（４基）を抱える同県高浜町の町長選が行われましたが、原発容認派で無所属の現職、野瀬豊氏が前回に続いて無投票で再選をしました。この状況では、原発に反対する緑の党の存在は無いに等しいのではないでしょうか。みんなで「カンパをして供託金と選挙費用を出し合って」お金の不足分は全員で選挙戦の応援に行くなど、いまやるべきことがされていないように思います。