7月から「PARC自由学校」と「TPPに反対する人々の運動」の共催で、連続講座「TPPでは生きられない!?―私たちの暮らしは私たちがつくる」がスタートします。ご参加ください。
「TPPに反対する人々の運動」ウェブサイト
http://antitpp.at.webry.info/201207/article_2.html
★特別連続講座★
TPPでは生きられない!?―私たちの暮らしは私たちがつくる
TPP(環太平洋連携協定)に大きな関心が寄せられています。2010 年秋に突如提案され、国民の間での議論や合意がないままに、2011 年11 月のAPEC にて、事実上の「参加表明」がなされました。実はこのTPP は、国家間の貿易協定というだけの意味以上に、私たちの暮らしの隅々や社会の基盤、国のカタチまでをも大きく変える危険性を持っています。TPP に日本が参加すると、農業や漁業、労働や医療・保険など多くの分野で何が起こるのでしょうか? このクラスでは2012 年度に実際に進行していくTPP の参加国交渉の行方をフォローしつつ、TPP そして自由貿易が私たちの暮らしや社会にもたらす問題点を明らかにしていきます。
最終的には、中国・インドなどのアジアの大国と米国とのパワーゲームの中で、アジア全体の経済をどのように構想していくかを議論します。集会情報の共有も行なうアクティブな連続講座です。
●全5回開催(単発参加可能)
●参加費(一般):各回800円/(会員):各回500円(「アジア太平洋資料センター(PARC)」または「TPPに反対する人々の運動」の会員・7月22日までの事前予約に限る)
※参加費は当日お支払いください
●会場:連合会館(旧総評会館)5F 501会議室(定員40人/予約優先)
http://rengokaikan.jp/access/index.html
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B3出口(徒歩0分)
東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅 B3出口(徒歩0分)
都営地下鉄新宿線 小川町駅 B3出口 (徒歩0分)
JR中央線・総武線 御茶ノ水駅 聖橋口 (徒歩5分)
★お申込み★
お名前、参加希望日、連絡先(メールアドレス、電話番号など)を明記の上、下記までお送りください。「アジア太平洋資料センター(PARC)」または「TPPに反対する人々の運動」の会員の方はその旨お書き下さい。
「TPPに反対する人々の運動」事務局(担当:上垣)
千葉県船橋市本郷町677?1 西船プレジオ704号
TEL&FAX: 047-702-8312
メール: uegaki@smn.co.jp
こちらの申込フォームで簡単にお申込みいただけます。
http://my.formman.com/form/pc/JEkFT0ndAhzyjv7v/
※この講座は「PARC自由学校」と「TPPに反対する人々の運動」の共催で開催致します。
【講座内容】
◆第一回 7/23(月) 18:30?20:30
★ネットでコンテンツをダウンロードしたら訴えられる!?
─知的財産等の「非関税障壁の撤廃」が生活の隅々に
<講師>
福井健策(弁護士/ ニューヨーク州弁護士/ 日本大学芸術学部 客員教授)
いまや著作権などの知的財産権は、コンテンツ・IT産業のゆくえ、ネット・医薬品など私たちの日常生活を大きく左右し、欧米でも国民的論争を招く。TPPでの影響を考える。著書に 『著作権の世紀―変わる「情報の独占制度」 (集英社新書)』『なんでコンテンツにカネを払うのさ? デジタル時代のぼくらの著作権入門 (共著・阪急コミュニケーションズ)』など。
◆第二回 9/3(月) 18:30?20:30
★かんぽ・共済も危ない!
私たちの金融資産が米国政府と外資に吸い取られる!?
<講師>
菊池英博(日本金融財政研究所 所長・経済アナリスト/ 元文京学院大学・同大学院 教授)
日本は現在、歴史的な岐路に立っております。新自由主義・市場原理主義に騙されたことが分かった国民は政権交代を求めましたが、菅政権、野田政権になるにつれ、再び新自由主義による日本国民の富の収奪が一層激しくなり、その手段がTPP に集約されております。それを金融・投資の面に絞ってお話しします。原発事故と放射能は“私たちの暮らしの今”の危うさを様々な局面から映し出した。分断された糸をつなぎ直す作業は、新しい価値を据え直す希望への営みでありたい。著書に『増税が日本を破壊する』『消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』など。
◆第三回 9?10月で調整中
★TPP は地域経済も地方自治も破壊する
<講師>
岡田知弘(京都大学公共政策大学院 教授)
TPP は、農業だけでなく地域の産業・経済を破壊し、住民の暮らしを危機に陥れるだけでなく、国家主権も地方自治も壊す危険がある。これに対抗する地域経済と地方自治の持続的発展の方向性も展望する。『震災からの地域再生―人間の復興か惨事便乗型「構造改革」か』『地域づくりの経済学入門―地域内再投資力論 (現代自治選書)』など。
◆第四回 11/5(月) 18:30?20:30
★アジアの平和も脅かすTPP
―米国の対中国・対アジア戦略を読む
<講師>
越智道雄(明治大学 名誉教授)
EU 成立の核は、仮想敵ロシアへの経済的対抗圏形成を目指して歴史的な宿敵、独仏が恩讐を越えて手を組めたことだった。これを単純に東アジアに当てはめると、仮想敵・中国を視野に日韓が恩讐を越えて組むしかない。ところが、東アジアの核は南シナ海沿岸諸国で動いている。これに日韓と米豪NZ(UNZUS 同盟)がどうからむか?著書に『オバマ・ショック (集英社新書)』『アメリカ合衆国の異端児たち(日経プレミアシリーズ)』など。
◆第五回 11/19(月) 18:30?20:30
★【対談】いま、交渉はどうなっているのか
─日本の戦略を問う
<講師>
■篠原 孝(民主党 衆議院議員)
TPP は、加盟国間の取引の関税をゼロにするものである。日本経済の停滞を打開すると鳴り物入りで紹介されるが、研究を進めれば進めるほど危険に満ちていることが判明した。その実態を明らかにする。著書に『TPPはいらない!?グローバリゼーションからジャパナイゼーションへ』『原発廃止で世代責任を果たす?放射能汚染は害毒 原発輸出は恥?』など。
■山田俊男(自由民主党 参議院議員)
「聖域なき関税撤廃」を原則とするTPP は形と内容が悪い。アジアモンスーン下にある日本やアジアの農業を守るためには、「各国の多様な農業の共存」の原則が必要である。『日本農業再生 3・11以後のビジョン形成に向けて』『ひたむきに農政』など。
※PP研も「TPPに反対する人々の運動」に参加しています
2012/7/6 14:32:37
投稿者:事務局
投稿された内容の著作権はコメントの投稿者に帰属します。
活動に参加しませんか
カテゴリー検索
新着ニュース
- サーバーメンテナンスのお知らせ
2022-9-21New!
- 第11回経済・財政・金融を読む会報告
2022-9-18New
- ■次回戦後研の案内
2022-9-16New
- 安倍元首相の「国葬」中止を求める署名
2022-8-24
- ■次回戦後研の案内
2022-8-20
- グローバル大学 第9回「南南フォーラム」報告
2022-8-18
- ■次回戦後研の案内
2022-7-19
- 次回PM研のお知らせ
2022-6-9
- 第11回経済・財政・金融を読む会
2022-6-9
- ■次回戦後研の案内
2022-5-29
- ■次回戦後研の案内
2022-5-4
- PARC自由学校2022 問い続ける者たち―アジアと日本の歴史から描く未来
2022-4-7
- ■次回戦後研の案内
2022-3-26
- 脱成長ミーティング
2022-3-19
- 次回戦後研のご案内
2022-3-16
- 第5回 ピープルズ・ムーブメント研究会(4月18日(月)19:00〜21:00)
2022-3-16
- 第10回経済・財政・金融を読む会
2022-3-10
- 事務所移転のお知らせ
2022-1-17
- 第9回経済・財政・金融を読む会
2022-1-10
- お詫びと訂正
2021-12-23