ピープルズ・プラン研究所規約
第一条（名称）
本団体の名称をピープルズ・プラン研究所とし、略称をPP研とする。英語表記は、People's Plan Study Groupとし、略称をPPSGとする。
第二条（所在地）
PP研の所在地は東京都文京区関口1-44-3信生堂ビル2Fとする。
第三条（設立趣旨）
設立趣旨「何をめざし、どのように活動するか」に沿って、多様な運動と思想が出合い、お互いを力付け、変革しあうことを通じて、長期的な戦略を立てるのに役立つネットワークの形成を促進することを目的とする。
第四条（主な活動の目的）
PP研は前条の趣旨に沿って、主として以下のような活動を行う。
（１）オルタナテイブな経済・社会システム、文化を、人びとの生活、運動、創造のいとなみに根ざしつつ、またこれまでの運動の総括をくぐらせつつ、探求する。
（２）世界各地に広がるオルタナティブをめざす複合的なプロセスに合流、貢献し、このプロセスを促進する。
（３）このような主題をめぐる討論の場をつくることで、閉塞状態の日本社会に風穴をあけることに貢献する。
（４）とくに、アジアの現実とそこに広がる実践的・知的な営みと結びついた活動を進める。
（５）研究者と活動家、ジェンダー、世代、地域・国、文化などの壁を越えながら、立場や発想の違いを大切にした国際（民際）研究ネットワークをつくる。
四の二
PP研は前項の活動目的を達成するために、出版、集会、研究会、ウエッブによる情報発信、民衆の国際交流等必要な事業を行う。
第五条（構成メンバー）
PP研の構成メンバーは、個人会員に基づき、下記の者によって構成される。
（１）研究会員
（２）季刊誌購読会員
（３）賛助会員
第六条（組織）
PP研の運営のために下記の組織を置く。
（１）総会
総会には、研究会員全員が参加の権利をもち、PP研の運営にとっての重要事項を討議し、基本方針を決定し、共同代表、運営委員、会計監査を選出する。ただし、運営委員は必要に応じて年度途中も補うことができるとし、その場合は総会にて承認を得るものとする。
六の（１）の二
原則として年一回開催するものとする。また、共同代表もしくは運営委員会が必要と認めた場合には総会を開催することができる。
六の（１）の三
総会の開催については、研究会員全員への事前の通知を行うものとするが、定足数は設けない。遠距離の会員や都合で参加できない会員の意向を十分に反映できるような総会の準備を行うものとする。
（２）運営委員会
PP研の日常的な事務、管理・運営等の実務を担う。運営委員会は、共同代表と運営委員から構成される。運営委員会は有給スタッフを置くことができる。運営委員の構成については、ジェンダーバランスに配慮することとする。
（２）の二
運営委員会は定期的に委員会を開催するとともに、関係する委員会メンバー及び関係者による会合等によってPP研の活動に支障をきたさないよう努力するものとする。
（２）の三
運営委員の任期は、共同代表、有給スタッフは各々の任期とし、それ以外の者は
研究所の定める「期」に合わせるものとする。再任は妨げない。
（３）共同代表
運営委員会の活動に責任をもち、PP研が対外的に研究所を代表する必要がある場合に備えて、総会において共同代表として選出する。共同代表の任期は３年とし、再任をさまたげない。
（４）アドバイザー
アドバイザーは、PP研の活動を支援し、提言・助言を与える。アドバイザーは運営委員会によって委任され、運営委員会に出席することができる。
第七条（財政）
PP研の運営に必要な財政は原則として以下のものに基づくものとする。
（１）研究会員及び購読会員の会費およびカンパ
（２）研究所の活動による収入
（３）その他運営委員会が認めた助成金等
七の二（財政報告）
運営委員会は年一回、総会において財政報告を行い、承認を受ける。
第八条（会計監査）
会計監査を置き、年一回総会において監査報告を行うこととする。
第九条（団体の解散）
PP研を解散する場合は、運営委員会の議を経て総会にはかり合意を得なければならない。
施行日
本規則は2007年5月1日より施行する。
2008年7月27日一部改正（事務所移転にともなう所在地の変更）
付記
本規則に以下の文書を添付する。
「何をめざし、どのように活動するか」1998年6月
第一条（名称）
本団体の名称をピープルズ・プラン研究所とし、略称をPP研とする。英語表記は、People's Plan Study Groupとし、略称をPPSGとする。
第二条（所在地）
PP研の所在地は東京都文京区関口1-44-3信生堂ビル2Fとする。
第三条（設立趣旨）
設立趣旨「何をめざし、どのように活動するか」に沿って、多様な運動と思想が出合い、お互いを力付け、変革しあうことを通じて、長期的な戦略を立てるのに役立つネットワークの形成を促進することを目的とする。
第四条（主な活動の目的）
PP研は前条の趣旨に沿って、主として以下のような活動を行う。
（１）オルタナテイブな経済・社会システム、文化を、人びとの生活、運動、創造のいとなみに根ざしつつ、またこれまでの運動の総括をくぐらせつつ、探求する。
（２）世界各地に広がるオルタナティブをめざす複合的なプロセスに合流、貢献し、このプロセスを促進する。
（３）このような主題をめぐる討論の場をつくることで、閉塞状態の日本社会に風穴をあけることに貢献する。
（４）とくに、アジアの現実とそこに広がる実践的・知的な営みと結びついた活動を進める。
（５）研究者と活動家、ジェンダー、世代、地域・国、文化などの壁を越えながら、立場や発想の違いを大切にした国際（民際）研究ネットワークをつくる。
四の二
PP研は前項の活動目的を達成するために、出版、集会、研究会、ウエッブによる情報発信、民衆の国際交流等必要な事業を行う。
第五条（構成メンバー）
PP研の構成メンバーは、個人会員に基づき、下記の者によって構成される。
（１）研究会員
（２）季刊誌購読会員
（３）賛助会員
第六条（組織）
PP研の運営のために下記の組織を置く。
（１）総会
総会には、研究会員全員が参加の権利をもち、PP研の運営にとっての重要事項を討議し、基本方針を決定し、共同代表、運営委員、会計監査を選出する。ただし、運営委員は必要に応じて年度途中も補うことができるとし、その場合は総会にて承認を得るものとする。
六の（１）の二
原則として年一回開催するものとする。また、共同代表もしくは運営委員会が必要と認めた場合には総会を開催することができる。
六の（１）の三
総会の開催については、研究会員全員への事前の通知を行うものとするが、定足数は設けない。遠距離の会員や都合で参加できない会員の意向を十分に反映できるような総会の準備を行うものとする。
（２）運営委員会
PP研の日常的な事務、管理・運営等の実務を担う。運営委員会は、共同代表と運営委員から構成される。運営委員会は有給スタッフを置くことができる。運営委員の構成については、ジェンダーバランスに配慮することとする。
（２）の二
運営委員会は定期的に委員会を開催するとともに、関係する委員会メンバー及び関係者による会合等によってPP研の活動に支障をきたさないよう努力するものとする。
（２）の三
運営委員の任期は、共同代表、有給スタッフは各々の任期とし、それ以外の者は
研究所の定める「期」に合わせるものとする。再任は妨げない。
（３）共同代表
運営委員会の活動に責任をもち、PP研が対外的に研究所を代表する必要がある場合に備えて、総会において共同代表として選出する。共同代表の任期は３年とし、再任をさまたげない。
（４）アドバイザー
アドバイザーは、PP研の活動を支援し、提言・助言を与える。アドバイザーは運営委員会によって委任され、運営委員会に出席することができる。
第七条（財政）
PP研の運営に必要な財政は原則として以下のものに基づくものとする。
（１）研究会員及び購読会員の会費およびカンパ
（２）研究所の活動による収入
（３）その他運営委員会が認めた助成金等
七の二（財政報告）
運営委員会は年一回、総会において財政報告を行い、承認を受ける。
第八条（会計監査）
会計監査を置き、年一回総会において監査報告を行うこととする。
第九条（団体の解散）
PP研を解散する場合は、運営委員会の議を経て総会にはかり合意を得なければならない。
施行日
本規則は2007年5月1日より施行する。
2008年7月27日一部改正（事務所移転にともなう所在地の変更）
付記
本規則に以下の文書を添付する。
「何をめざし、どのように活動するか」1998年6月