いまを読み解く?
アラブ世界の民衆蜂起──チュニジアからエジプトへ

福田邦夫

　チュニジアで蜂起した民衆は、１９８７年以降２３年間もこの国を欲しいままに支配していたベン・アリ大統領一族を追放した。エジプトでも民衆が１９８１年以降３０年間君臨していたムバラク独裁政権を打倒した。専制支配に逆らう民衆の怒りは、リビア、アルジェリア、イエメン、バーレーンでも燃え上がっている。

◆１．グローバリゼーションと専制支配

　美しい観光立国チュニジアやエジプトで起こった民衆蜂起によりベン・アリ大統領（７５歳）は1.5トンの金塊を、ムバラク大統領（８３歳）は５兆円もの莫大な国民の資産を持って逃亡した。１９８６年に民衆蜂起によって逃亡したマルコス一族を想起させる事件である。

　これまで国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行は、チュニジアを「経済開発のモデル国」として、経済成長率を高く評価していた。事実、ＩＭＦによれば、同国の国民（１０００万人）の９３％が中産階級であり、貧困層はわずか７％にすぎない。これはＩＭＦのスタッフや同国政府関係者が口にする台詞である。たしかに同国の国民総生産（ＧＮＰ）は約４０００億ドル（２０１０年）であり、一人当たり４０００ドルに達する。

　エジプトに対してＩＭＦは、経済的困難を解決するためには、高い経済成長率を実現しなければならない、とたびたび勧告している。だがＧＮＰは、貨幣で表される富の総体を示すだけであり、富の分配や格差拡大を何ら明らかにしない。

　すでにチュニジアもエジプトも、積み重なる対外累積債務の返済が困難になり、債権国に救済を求めていた。先進国クラブＩＭＦはグローバル戦略の採択を条件にこれに応えた。

　ベン・アリ大統領は、１９８８年にＩＭＦに同国の経済運営を委ね、国営企業の解体と徹底した民営化政策（構造調整政策）を推進した。また１９９５年にＥＵとの協力協定（自由貿易協定）に調印し、以降、外資の導入や民営化、金融市場の開放に並行して関税率を引き下げ、２００８年にはＥＵとの間での貿易を自由化した。

　エジプトも１９８５年には深刻な経済危機に陥り、ＩＭＦに経済援助を依頼した。ＩＭＦと世界銀行は構造調整政策の受託を条件として同国の経済支援に乗り出した。１９９０年、イラクがクウェートに侵攻した際、債権国はムバラク大統領の多大な貢献を評価して、２０８億ドルの債権を放棄した。市場経済の導入と貿易の自由化、外資導入と民営化を進めるムバラク政権は、ＥＵが進める地中海自由貿易圏に２０１６年までに参加するため、あらゆる自由化措置を講じていた。

　民営化に活路を求めて世界市場の統合を進める国際資本とその先導役を務めるＩＭＦと世界銀行は、さらなる民営化を求め、チュニジアもエジプトも経済運営の指針を民営化に絞り、経済運営の本体はネオリベラルが主導した。

　チュニジアでは１９８７?９８年の期間、２０８の国営企業が民営化され、エジプトでは１６５の国営企業が売却された。外資が国営企業を購入した場合、直接投資（ＦＤＩ）が増えて外貨が流入するが、外資は国民生活を向上させるために流れ込んで来るのではない。それどころか、経営効率の向上と利潤の増大を求めて非効率な労働者を容赦なく解雇する。エジプトの場合、民営化の波に洗われて解雇された労働者は約１００万人に達する。しかも、毎年１００万?１５０万人が労働市場に雇用を求めて流れ込む。チュニジアも同様であり、今や１８歳?３５歳の男性の失業率は３５?４０％に達する。外資は現地で実現した利益を本国に送金する。所得収支を見ればチュニジアもエジプトも大赤字だ。

　加えて農業は衰退の一途をたどり、チュニジアの食料自給率は３０?３５％、エジプトは約４０?５０％にまで落ち込んでいる。アルジェリアでも自給率は２０％前後で推移しており、国際市場における食料価格の高騰は、これらの諸国を襲撃している。

◆２．民営化＝私物化

　国営企業の民営化の恩恵を受けているのは外資だけではない。民営化のプロセスは不透明であり、実態は分からないが、ベン・アリ一族もムバラク一族も民営化の波に紛れて膨大な資産を貯め込んだことはたしかだ。ベン・アリやムバラクの腐敗ぶりをＩＭＦや世界銀行、それに先進国の指導者が知らなかったわけがない。それどころか、独裁者一人を相手にしてグローバル戦略を推し進められるので彼ら独裁者は格好の存在であり、骨の髄まで腐敗した実態を知り尽くしていた上で、利用したのだ。だが悪化する一方の経済生活のなかで腐敗した実態を嗅ぎ付けていたのは誰よりも民衆であった。

　なかでもムバラク大統領は、グローバル戦略を推進するだけではなく、アメリカの中東戦略を推進して行く上で不可欠な存在であった。１９７９年にサダト大統領（当時）がイスラエルと和平条約を結んでから今日まで、アメリカはエジプトに各年２０億ドルの軍事・経済援助を与え続けている。軍事・経済援助とはいえ、その８０％以上が米国製の武器購入とエジプト軍の軍事訓練に使用され続けている。そのためエジプト軍は近代装備を備えた世界８位にランクされる強力な軍隊になり、兵員１０万人を数える。だが経済は一向に潤わない。エジプトの総人口９０００万人のうち、５人に１人が１日２ドル以下の生活を余儀なくされており、若年層の失業率は３５?４０％に達する。
　たしかに外資が導入され企業活動が盛んになれば輸出も輸入も飛躍的に伸びる。がしかしチュニジア同様エジプトも貿易赤字は年を追って拡大している。ムバラク大統領は「輸出か死か」と大号令を発して輸出の拡大を図っていたが、赤字貿易の歯止めがかからない。エジプトは、１９９５年から米国の要求に従ってイスラエルに天然ガスを輸出しており、天然ガス・原油輸出収益は輸出収益の約４２％（２００９年）を占めているが、貿易赤字をカバーするにはほど遠い。なおエジプトから送られる天然ガスは、イスラエルの天然ガス需要の４０?５０％に達しており、エジプトはイスラエル経済の屋台骨を支え続けている。

　また小作人を追放して広大な農地を手に入れた地主は、政府の財政援助を受けて耕作地を拡大し、換金作物の栽培に夢中になり膨大な利益を手にしているが、肝心の穀物栽培はしない。このためエジプトは毎年約６００万トンもの小麦を輸入しなければならないのだ。

　貿易赤字を埋めるためにはスエズ運河通行料と観光収入、それに移民からの送金を頼りにするしかない。だがそれでも埋め合わせることができないので、構造調整政策をいっそう進め、緊縮財政を維持しながらも借金するしかない。ちなみに２００６年度のエジプトの対外累積債務は、約２９０億ドル。２０１０年度は３００億ドルに達し、一向に減少していない。

　エジプトは２００６年から２０１０年まで債務元本と利息合計で２４０億ドルを返済しているが、借金を重ねなければ経済が成り立たないので債務残高は減少するどころか逆に増大しつづけている。返済しても返済しても債務は増大する。誰もがベン・アリやムバラクは悪漢だ、と叫ぶ。悪漢には違いないが、彼らの背後でほくそ笑むグローバル資本こそが、独裁者を飼い馴らしていたことに注目しなければならないのではなかろうか。

（ふくだ くにお／明治大学教員）