Re: 井手英策さんの「救済」型の再分配から「共存」型の再分配へという主張について／白川真澄

『原発大国フランス』がいつの間にか環境政策最先進国に躍り出ていたのをご存知ですか。日本のマスコミが一切報道しないので、「世界」の今月号の赤木昭夫論文で知りました。『緑の育成のためのエネルギー転換法』という法律で、オランド政権下の2015年7月22日、「フランス原子力村」の猛烈な反対を押し切って成立しました。2025年までに原発の発電量に占める割合を現在の67％から50％へ減らす減原発ですが、その他プラスチック食品容器の使用禁止や2040年までにディーゼル車、ガソリン車の販売禁止を行うまで幅広く地球温暖化防止を狙うものです。この法案はオランドの前妻、セゴレーヌ・ロワイヤルがまとめたものですが、彼女の挨拶文に「growth」という英語が4か所出てきます。フランスは再生可能エネルギーでの「再成長」を狙っています。成長を諦めてはならない。『税収弾性値』は4であると言われていますが、?1％成長ですと税収は4％減ります。安易に『脱成長』を言うべきではないと考えます。。フランスのように、はっきりと再生可能エネルギーの目標値と投資額を決めて、再生可能エネルギーでの「再成長」を狙うべきと考えます。