PP研の「改憲」異論シリーズ、1年半ぶりの刊行です。今回のテーマは地方自治。ふるってご注文ください。
==========================
シリーズ「改憲」異論5
住民自治・地方分権と改憲――地域社会の再編に抗して
==========================
◆目次
まえがき
第1章 改憲と道州制●進藤兵
第2章 新自由主義的「改革」と地方分権●白川真澄
第3章 「有事法制」「国民保護法制」と地方自治・住民の権利●清水雅彦
第4章 小・中学校は教育福祉の根幹――対人関係力・公共性(自治の力)を育む地域の学校として●池田祥子
第5章 沖縄の自治と憲法改正●島袋純
第6章 北海道におけるアイヌ民族との共生のために――さっぽろ自由学校「遊」の活動から●小泉雅弘
ピープルズ・プラン研究所=編
現代企画室=発行 2008年8月15日
定価1,000円+税
◆「まえがき」より
地方分権をめぐる論争や争いは、新自由主義的「改革」を進める立場から分権を推進する勢力(経済界、財政再建派の政治家や首長)と国の規制・介入の必要性を名目にして中央省庁の権限を維持しようとする勢力(官僚、日本型ケインズ主義の政治家)との間で展開されている。しかし、その二つの勢力だけではなく、住民の自治と地域の自立を促進するための地方分権をめざす流れが存在している。それはまだ小さな流れであるが、合併を拒否して自立の道を選んだ小さな地方自治体、地域の人的資源や自然環境を生かした地域活性化のためのさまざまな試み、米軍再編への協力を拒否する地域の運動といった姿で登場している。私たちは、こうした活動や運動に注目し、それらが大きな政治的流れに発展することを促したいと考える。そのことが解釈改憲でもある統治システム=「国のかたち」の再編に対抗し、さらに明文改憲の野望を打ち砕く力となるだろう。
◆お申し込み
書店でもお求めいただけますが、お名前、ご希望のシリーズナンバーと冊数、送り先をFAX、電話あるいはE-mailにて以下までご連絡いただければ、★「税抜き価格・送料無料」★でお送りいたします。
※お支払いはお手元に書籍が届きましたら、同封の郵便振込用紙にてお願いいたします。
メールでの申し込みは以下の申込みフォームを切り取って ppsg(at)jca.apc.org 宛、ご返送ください(atを@マークに変えてください)。
=================
◆シリーズ「改憲」異論を購入します。
【新刊】
第5巻『住民自治・地方分権と改憲』 冊
【既刊】
第4巻『体験的「反改憲」運動論――なぜ私たちは「護憲」ではないのか』 冊
第3巻『九条と民衆の安全保障』 冊
第2巻『誰の、何のための「国民投票」か?』 冊
第1巻『改憲という名のクーデタ――論点整理の論点を斬る』 冊
◆お名前
◆送付先 〒
◆Tel/Fax
◆E-mail
2008/8/11 20:49:00
投稿者:事務局
投稿された内容の著作権はコメントの投稿者に帰属します。
活動に参加しませんか
カテゴリー検索
新着ニュース
- サーバーメンテナンスのお知らせ
2022-9-21New!
- 第11回経済・財政・金融を読む会報告
2022-9-18New
- ■次回戦後研の案内
2022-9-16New
- 安倍元首相の「国葬」中止を求める署名
2022-8-24
- ■次回戦後研の案内
2022-8-20
- グローバル大学 第9回「南南フォーラム」報告
2022-8-18
- ■次回戦後研の案内
2022-7-19
- 次回PM研のお知らせ
2022-6-9
- 第11回経済・財政・金融を読む会
2022-6-9
- ■次回戦後研の案内
2022-5-29
- ■次回戦後研の案内
2022-5-4
- PARC自由学校2022 問い続ける者たち―アジアと日本の歴史から描く未来
2022-4-7
- ■次回戦後研の案内
2022-3-26
- 脱成長ミーティング
2022-3-19
- 次回戦後研のご案内
2022-3-16
- 第5回 ピープルズ・ムーブメント研究会(4月18日(月)19:00〜21:00)
2022-3-16
- 第10回経済・財政・金融を読む会
2022-3-10
- 事務所移転のお知らせ
2022-1-17
- 第9回経済・財政・金融を読む会
2022-1-10
- お詫びと訂正
2021-12-23