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消費増税対策と軍拡で100兆円突破
　――19年度政府予算のオモテとウラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白川真澄

■消費増税対策がてんこ盛り
　総額１００兆円を超える１９年度政府予算が成立した。この予算の眼目は、一〇月に予定される消費税率の10％への引き上げとそれへの対策である。
　安倍政権は消費増税による経済への悪影響を極度に恐れて、景気の落ち込みを防ぐ（「経済への影響の平準化」）ための対策をなりふり構わず盛り込んだ。減税措置としては自動車税の初めての減税、住宅ローン減税の期間延長、子や孫への教育資金贈与に対する非課税措置の２年間延長。家計への負担軽減措置としては軽減税率の導入、幼児教育の無償化や年金生活者支援給付金、未婚のひとり親への特別給付、キャッシュレス決済でのポイント還元とプレミアム商品券などが並ぶ。さらに景気対策の柱として「防災・減災・国土強靭化」の名目での公共事業への支出が大判振る舞いされている。
　消費税率10％への引き上げで５・７兆円の負担増となり、経済へのマイナス作用が予想される。そこで、軽減税率の導入による１・１兆円の負担軽減に加えて幼児教育の無償化などによる受益増で、実質的な負担増を２兆円に抑える。そしてポイント還元やプレミアム商品券、公共事業、自動車や住宅購入の減税など２・３兆円の経済対策によって負担増を十分に相殺できると目論んでいる。

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