「沖縄・グアム海兵隊移転」情報通信
（第４号、2007年5月7日）

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【第４号の目次】
メディア記事
　　１．米環境保護庁がグアム移転の影響を調査
　　２．海兵隊移転への一般コメント募集期間が延長へ
　　３．米軍、北マリアナ諸島に新訓練場を求める
　　４．退役した米海兵隊司令官、北マリアナ諸島の軍事アドバイザーに
　　５．基地外の住宅市場が高騰へ
　　６．グアムの住宅価格が引き続き上昇
　　７．軍事基地建設のために外国人労働者を許可
　　８．軍が水を止めると民間住宅の水も止まる
　　９．カリフォルニアの企業が在グアム空軍の契約を勝ち取る
　　10．グアムで国土安全保障演習「トップオフ４」実施へ
　　11．6000人の米兵、グアムに一時立ち寄り
　　12．戦争補償法が前進
編集人より――米軍再編特措法の衆院審議から



１．米環境保護庁がグアム移転の影響を調査
　　U.S. EPA to examine impact of Marine move

　米環境保護庁（EPA）の職員が今週グアムに滞在して、沖縄からグアムへの海
兵隊移転が環境に与える影響についてグアムの環境当局と協議を行っている。過
去２年間にわたり、EPAとグアム環境当局は米軍と年２回の協議を行って、海兵
隊移転に伴う環境問題について検討してきた。
　EPAのジョン・マカロール第９地域太平洋諸島局長は、海兵隊移転によってイ
ンフラ整備に軍の協力が得られ、グアムの環境状態を向上させることができるだ
ろうと述べている。

「パシフィック・デイリー・ニューズ」、2007年5月5日
http://www.guampdn.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20070505/NEWS01/705050310/1002/NEWS17

２．海兵隊移転への一般コメント募集期間が延長へ
　　Residents given more time to feedback on Marines arrival

　米国防総省は、グアムへの海兵隊移転に関する文書でのコメント提出期間を５
月１日から５月２１日にまで延長すると発表した。台風の襲来が理由だとされて
いる。

「クアム・ニューズ」、2007年5月7日
http://www.kuam.com/news/22390.aspx

３．米軍、北マリアナ諸島に新訓練場を求める
　　U.S. military to seek new training sites in CNMI

　ハワイに駐在する米海兵隊のクライド・バートン大佐が、サイパン島、テニア
ン島、およびその他の北マリアナ諸島に海兵隊の訓練場が作られる可能性がある
と述べた。環境影響評価の方法確定に向けた公聴会が、グアムに加えサイパン
島、テニアン島でも開かれたのは、そうした背景があるためだとされている。

「マリアナズ・バラエティ」、2007年4月23日
http://pidp.eastwestcenter.org/pireport/2007/April/04-23-06.htm

４．退役した米海兵隊司令官、北マリアナ諸島の軍事アドバイザーに
　　Retired general named adviser to CNMI governor

　2005年に退役した米海兵隊のウォレス・グレグソン元中将が、「北マリアナ諸
島軍事タスクフォース」のアドバイザーを務めるように北マリアナ諸島のベニグ
ノ・フィシャル知事から要請を受けたことがわかった。グレグソン元中将は、ベ
トナムやソマリアでの従軍経験があり、最近では在日米海兵隊の司令官を務めて
いた。

「マリアナズ・バラエティ」、2007年4月24日
http://pidp.eastwestcenter.org/pireport/2007/April/04-24-19.htm

５．基地外の住宅市場が高騰へ
　　Off-base military housing market will boom

　巨大な米軍移転が予想されるグアムで、不動産価格の高騰がすでに始まってい
る。目下の焦点は、米兵とその家族の住宅が基地内に置かれることになるのか基
地外に置かれることになるのかである。不動産業者は、基地外に米兵住宅が置か
れる場合には多額の家賃を得ることができるとして、てぐすねを引いて待っている。

「クアム・ニューズ」、2007年4月27日
http://www.kuam.com/news/22232.aspx

６．グアムの住宅価格が引き続き上昇
　　Statistics show home prices are soaring

　グアムの住宅価格の中央値が、2007年の第1四半期において195,450ドルにまで
上昇したことがわかった。2006年の第4四半期には１７万ドルだった。また、
2003年には106,000ドルであり、わずか３年余りで２倍に上昇したことになる。
　調査を行った不動産会社「キャプテン・カンパニー」によると、高価格帯の住
宅が売れていることにより中央値が上昇しているだけであって、低価格帯の住宅
価格が上昇していることを必ずしも意味しないという。２０万ドル以上の価格の
住宅は、米兵やその家族、グアム島外の投資家によってよく買われている。

「パシフィック・デイリー・ニューズ」、2007年5月5日
http://www.guampdn.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20070505/NEWS01/705050312/1002/NEWS17

７．軍事基地建設のために外国人労働者を許可
　　Aliens permitted to work on military bases

　2007年国防認可法は、非米国人熟練労働者が軍との契約のために働くことを解
禁している。グアム請負業者協会（Guam Contractors Association）のジェイム
ズ・マルチネス会長は、同協会およびグアム商工会、グアム選出のボーダロ下院
議員の協力により解禁がなされたと語った。
　専門家によれば、グアムの軍拡のために熟練労働者が２万人は必要になってく
るという。しかし、サンチェス会長によれば、グアムには多いときでも5?6000
人の熟練労働者しかいない。外国人労働者を解禁しない限り、労働需要はまかな
えない。
　他方で、グアム議会のベン・パンジェリナン議員（民主）は３つの懸念を示し
た。第１に、外国人労働者の海外送金によりドルが流出すること。第２に、グア
ムの賃金が抑制されること。第３に、外国人労働者にまぎれてテロリストがやっ
てくる危険性である。

「クアム・ニューズ」、2007年5月2日
http://www.kuam.com/news/22317.aspx

８．軍が水を止めると民間住宅の水も止まる
　　Navy plans 30-hour water outage

　グアムの海軍は５月１１日から１３日の間、３０時間にわたって水の供給を止
める。水処理プラントの建設のため。これにより近隣の居住区のいくつが断水と
なる。グアム水道局は影響を受ける地区に給水車を送る予定。

「クアム・ニューズ」、2007年5月7日
http://www.kuam.com/news/22395.aspx

９．カリフォルニアの企業が在グアム空軍の契約を勝ち取る
　　California company wins Guam military contract

　カリフォルニアの企業「ブラック・コンストラクション」社が、グアムのアン
ダーセン空軍基地に「グローバル・ホーク」の維持・修理用格納庫を建設する契
約を請け負うことが決まった。グローバル・ホークは無人の監視偵察機。
　グアムには2009年までに３機のグローバル・ホークが常駐することが決まって
おり、格納庫はそれまでに建設されることになる。2013年までには最大で７機を
グアムに展開する計画もある。

「マリアナズ・バラエティ」、2007年5月7日
http://pidp.eastwestcenter.org/pireport/2007/May/05-07-19.htm

10．グアムで国土安全保障演習「トップオフ４」実施へ
　　Guam partakes in homeland security effort

　米国土安全保障省のグアム駐在職員ネイサン・ロジャーズ氏が、１０月に行わ
れる反テロ演習「トップオフ４」に関してテニアン島でブリーフィングを行った
（４月２６日）。
　１０月１５日から２４日にかけて行われる同演習には官民双方から15,000人が
参加すると見られ、前回の「トップオフ３」の10,000人よりもはるかに多い。ロ
ジャーズ氏は、この演習により地元政府・連邦政府への市民の信頼感が増すこと
になる、と説明した。

「パシフィック・デイリー・ニューズ」、2007年4月27日
http://www.guampdn.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20070427/NEWS01/704270325/1002/NEWS17

11．6000人の米兵、グアムに一時立ち寄り
　　About 6,000 strike group troops on island

　４月２８日、海軍と海兵隊に属する米兵約6000人が一時立ち寄りのためにグア
ムに訪れる。寄港するのは、ボノム・リチャード遠征打撃団（Bonhomme Richard
Expeditionary Strike Group）で、所属する艦船は、ボノム・リチャードを先頭
に、デンバー（Denver）、ラシュモア（Rushmore）、ミリウス（Milius）、チャ
ンフーン（Chung-Hoon）、チョジン（Chosin）。これらの艦隊は、沖縄のホワイ
ト・ビーチに司令部がある米第７艦隊水陸両用任務部隊（第７６任務部隊）に対
して報告義務がある。

「クアム・ニューズ」、2007年4月28日
http://www.kuam.com/news/22249.aspx

12．戦争補償法が前進
　　War claims bill moves ahead

　第２次世界大戦中に被害を受けたグアム住民に対する戦争補償を定めた「グア
ム第２次世界大戦忠誠顕彰法案」が、米下院天然資源委員会を通過した（５月２
日）。法案を提出していたグアム選出のマデレーン・ボーダロ下院議員（民主）
によると、法案は、本会議に送られる前に下院司法委員会の検討に付される可能
性がある。
　同法案は、第２次世界大戦中における日本のグアム占領によって死亡した住民
の遺族や、日本軍の行動によって強姦・重症・強制労働・抑留などの被害にあっ
た人びとに対する個人補償について定めている。総予算額は1.26億ドル。

「パシフィック・デイリー・ニューズ」、2007年5月4日
http://www.guampdn.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20070504/NEWS01/705040324/1002/NEWS17

【編集人より――米軍再編特措法の衆院審議から】
　４月１３日に米軍再編特措法が衆院を通過したことは皆さんご存知のとおりで
す。この間の衆院安保委での審議は実にひどいものでした。政府は、グアムへの
海兵隊移転になぜ日本が7000億円以上も出さねばならないのかその積算根拠を示
さなかったばかりか、国際協力銀行（JBIC）を通じて米国に融資される分が確実
に日本に帰ってくることを証明できませんでした。野党の議員もそれなりに頑
張って政府の無責任ぶりを追及しているのですが、いかんせんメディアが注目し
てくれないために、どんなひどい答弁であってもスルーされてしまうのです。今
週から始まる参議院の審議にぜひメディアも目を向けてほしいものですが……（山
口響）

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