以下の報告文を掲載しました。


オスプレイ陸揚げ・配備阻止！７．２３岩国現地大行動
久野成章

　軍事衛星や商業衛星などの宇宙システムを駆使した、米国によるイラクとアフガニスタンへの侵略戦争が泥沼化する一方で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は米国の「脅威」に対抗するためとして、ロケット発射と核実験を立て続けに強行しています。これに対して麻生政権はミサイル防衛（MD）を初めて発動し、「敵基地攻撃能力」保有論さえ声高に叫ばれています。6月初めには、宇宙の軍事利用に道を開く「宇宙基本計画」が反対の声を無視して作られました。

　世界恐慌の深刻化の中で、軍拡と戦争による危機打開を求める軍産複合体の動きも危惧されます。軍事利用を含む宇宙開発の拡大は、経済危機や気候変動に苦しむ人々に充てられるべき資金を浪費し、社会保障や教育、医療などを圧迫します。また、米国による原子力をエネルギーとした宇宙探査などの危険性も見過ごすことはできません。

　他方で、来年5月の「核兵器拡散防止条約（NPT）再検討会議」を前に、米国のオバマ大統領が「核兵器のない世界」をめざす姿勢を明確にする演説を行うといった変化も生まれています。

　宇宙軍拡をストップさせ、非核・共生の世界を築くには、どうしたらよいのでしょうか。「宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバル・ネットワーク」のコーディネーターであるブルース・ギャグノンさんは、この問題に今もっとも透徹した見解を示している一人でしょう。

　彼が8月初旬に、国際平和シンポジウム（広島）と「平和市長会議」総会（長崎）に招かれ来日する前後に、今年4月にソウルで開かれた「アジア太平洋のミサイル防衛に反対し軍拡競争の終わりを求める国際会議」への日本からの参加者有志や各地のMD反対運動などが協力して、「ブルース・ギャグノン・スピーキングツアー」（東京・名古屋・京都・福岡）を行います。ぜひ、ご参加ください。

【ツアー行き先一覧】
7月25日（土）18:00　東京（文京シビックセンター障害者会館3階AB会議室）
7月26日（日）13:30　名古屋（名古屋YWCA105号室）
7月28日（火）18:30　京都（キャンパスプラザ京都2階ホール）
8月11日（火）18:30　福岡（早良市民センター）

【スピーキングツアー実現のためのカンパを！】
　市民が独立して行う今回のスピーキングツアーには、ギャグノンさんの交通費・滞在費・謝礼・宣伝費など、多額の費用がかかります。ツアーを成功させるために、ぜひ事前の資金カンパにご協力ください。（なお、残額が出た場合は「グローバル・ネット」に寄付します）
＜カンパ振込先（郵便振替）＞
◆口座名：スピーキングツアー実行委員会
◆口座番号：00120-8-567940　（一口1000円より。複数口大歓迎。）

【ブルース・ギャグノンさんのプロフィール】
　米国メーン州で活動する平和運動家。1992年に「宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバル・ネットワーク」を立ち上げた際の中心メンバーで、現在、同ネットワークのコーディネーターを務める。宇宙が戦争のためにどう使われているかを知らせ、宇宙の軍事化を止めるために世界中を講演などで駆けめぐる一方、地元メーン州のコミュニティ・テレビでパーソナリティを務めるなど、地道な草の根の活動も続けている。論文に「危険な宇宙レースの道を歩みだした日本」（『世界』岩波書店、2005年7月号）などがある。

【「宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバル・ネットワーク」とは？】
　1992年、米国による宇宙の軍事化と原子力を使った宇宙探査に反対することを目的として、「宇宙平和のためのコロラドスプリング市民」「平和と正義のためのフロリダ連合」など、米国の市民運動を中心に結成。
　現在、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、チェコ、ドイツ、インド、日本、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、ロシア、韓国、スウェーデン、英国、米国にネットワークを持ち、毎年10月には「宇宙平和週間」を設けて、全世界で同時多発行動を繰り広げている。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
6.23沖縄「慰霊の日」　国際反戦沖縄集会
グアムからの活動家招待に皆さまからのカンパを！！
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

　6月23日は、いわゆる沖縄戦が組織的に終結したとされている日。この日、沖縄では、２度と戦争を起こさないとの誓いを立てるため、各地でさまざまな集会が毎年開かれます。私たちが開く「国際反戦沖縄集会」もそのうちのひとつです。

　「戦争を起こさないこと」とは、単にそれを祈ることではなく、いま現実に動きつつある戦争の道具をなくしていくことを意味します。軍事基地をなくす闘いもそのひとつ。下の説明にあるとおり、いま、沖縄からグアムへ、「沖縄の負担軽減」の名の下に、米海兵隊が大規模に移転されようとしています。

　しかし、私たちは、たんに沖縄の基地をグアムにたらい回すことを望みません。グアムはたしかに米国の一部ですが、米軍基地の集中するグアムは、沖縄と同じく、基地による被害を受け続けてきた島なのです。

　今回、私たちは、「国際反戦沖縄集会」に、私たちの連帯の意思を示すため、グアムの軍事強化に反対して現地で活動している住民を招きます。そのためには、多額の渡航費や滞在費などが必要になります。どうか、皆さまからの暖かいカンパをよろしくお願いします！

＜カンパ振込み先＞（郵便局）
◆口座名：アジア平和連合ジャパン
◆口座番号：00110-8-591451　一口1000円より。複数口大歓迎。
※通信欄に「グアムカンパ」とご明記ください。
※しめきり6月22日、目標15万円！

＜呼びかけ団体＞
　6.23国際反戦沖縄集会実行委員会
　ピープルズ・プラン研究所
＜お問い合わせ先＞　ピープルズ・プラン研究所
　〒112-0014東京都文京区関口1-44-3　信生堂ビル2F
　tel：03-6424-5748　fax：03-6424-5749
　E-mail: ppsg(at)jca.apc.org

━━━━海兵隊グアム移転とは……？

　2006年5月、日米両政府は、米軍再編のための「ロードマップ」（行程表）について合意しました。その中で決められたことのひとつが、沖縄に駐留している米海兵隊要員8000人とその家族9000人のグアムへの移転でした。両政府は、これを、「沖縄の負担軽減」のための移転だと説明しています。

　しかし、これには２つの条件がついていました。ひとつは、沖縄県名護市辺野古に、同じく沖縄県内にある普天間飛行場の代替施設を建設すること。もうひとつは、移転費用として日本が60・9億ドル（うち、直接財政支出は28億ドル）を提供するということです。今年２月、この約束を実行するために、日米両政府間でいわゆる「グアム移転協定」が結ばれ、５月には日本の国会がこれを承認してしまいました。今後、2014年までに、実際の予算化が進むことになります。

2009年２月27日（金）?３月２日（月）まで、米国ワシントンで外国軍軍事基地に関する会議「帝国抜きの安全保障：外国軍軍事基地に関する全国会議」が開催されます。この会議は、米国で広範に活動する平和・反戦、人権、女性、アカデミズム、労働組合、宇宙の軍事利用反対、反核のネットワークが共同で準備を進めているものです。

これまで、米国の運動内における自国（米国）が海外に置いている基地問題についての意識は必ずしも高いものと言えず、また、「愛国心」「反テロ戦争」世論のなかでの自国の軍隊批判も容易ではなかったと言えます。オバマ政権になり、米国内向けにはこれまでとは違う政策が打ち出されていますが、先日のクリントン国務長官と中曽根外務大臣の電話会議などでは、沖縄・日本における米軍再編計画の遂行と日米安保体制の強化が確認されており、私たちは弛みなく運動を続けていかなければなりません。

このような状況のなか、2004年の世界社会フォーラム（インド・ムンバイ）での世界反基地ネットワークの立ち上げと2007年にエクアドルで開かれた同ネットワークの設立総会など、世界的な反基地への取り組みの強化や拡大、そして、メーリングリストなどを通じての恒常的情報交換に加わってきた米国の運動体の尽力もあり、ついにアメリカ本土で反基地会議が開催されようとしています。

（東京でも、このような世界反基地ネットワークの動きにあわせて、2007年にはアジア太平洋反基地東京会議が開催されました。たくさんの方々が呼びかけに加わってくださり、また、カンパも寄せてくださった結果、沖縄、横須賀、座間、呉・岩国、湯布院、グアム、ハワイ、韓国、フィリピン、ミンダナオ、オーストラリアなどから反基地活動家が集い、問題意識の共有、情報交換をおこない、参加者約150人の公開集会などを開くことができました。この会議でできたネットワークはさまざまな形で活用されています。）

今回のワシントン会議のアメリカ側の組織団体を見るに、今後、アメリカの反戦・平和の広範な運動のなかに米軍の海外駐留基地問題を押し込んでいくことの大きな第一歩となりそうな組み立て方がされており、私たちは、この会議が開かれることを支持します。また、ここに沖縄・日本からの声を入れて行くことは非常に重要と考えます。

沖縄ではヘリ基地反対協や沖縄市民平和連絡会が代表を送ることを決めており、神奈川などでも人を送る具体的な話が進められています。私たちは、沖縄・日本の草の根の反基地運動で活動する多くの人びとをこの会議に送り出したいと考えています。

つきましては、参加者の渡航費・現地滞在費や資料作りの費用などを捻出するためにカンパにぜひご協力ください。一人でも多くの人の参加を実現するために、皆さまからのご協力をぜひよろしくお願いいたします。

ワシントン会議カンパ振込み先
アジア平和連合ジャパン
郵便振替口座：00110-8-591451
締め切り：2009年２月25日（水）
一口　１０００円?　複数口大歓迎です。
※通信欄に「ワシントン会議カンパ」とご明記ください。

ワシントン反基地会議参加・カンパ呼びかけ団体（あいうえお順）
核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン、沖縄平和市民連絡会、ピースリンク　広島・呉・岩国、ピープルズ・プラン研究所、フォーラム人権・平和・環境（2009年２月10日現在）

アジアのドキュメンタリー上映会報告
日時　８月３日　午後６時半から　『海南島で日本はなにをしたのか』の上映と
斉藤日出治さんのお話し。
場所　ピープルズ・プラン研究所会議室

　今回で２回目となるドキュメンタリー映画の上映会は、「紀州鉱山の真実を明らかにする会」が制作した海南島における日本軍による虐殺問題を扱った『海南島で日本はなにをしたのか』の上映と、明らかにする会の斉藤日出治さんのお話しを聞く会として企画されました。参加者は１２名でした。強制連行問題や従軍慰安婦問題にとりくんでいる方などが多く参加され、非常に熱心な議論がありました。「紀州鉱山の真実を明らかにする会」は、三重県熊野市の紀州鉱山の強制連行問題を明らかにする作業の過程で、紀州鉱山を開発した石原産業が、戦時中、中国の海南島の田独鉱山でも強制労働をさせている事実を知り、この10年間海南島調査をつづけてきました。この調査の過程で、朝鮮半島、中国本土や台湾から大量の人々が強制連行され、推定８万人が虐殺されていることなどが明らかになりました。

以下、当事者の平良夏芽さんからの声明を掲載します。
関連記事
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/news/article.php?storyid=37

--------------------------------------------------------------
緊急声明「バルブ事件に関して」

　被害を訴えている平良夏芽です。多くの方々にご心配をいただいておりますが元気です。様々な情報が飛び交っておりますので、事実と、私の思いを公にしたいと思います。

　ことは、7月21日(土)午後12時30分頃に起きました。順を追って説明します。パッシブ・ソナーという機材を海底に固定するための台座の杭の打ち直し作業が行われようとしていました。作業ダイバーたちがタンクを背負って海に入ったので、私もタンクを背負って潜りました。14リットルのタンクに満タン(200)を確認し、バルブを全開にしてから半回転戻すという基本操作をして潜りました。

２１日に辺野古沖で、防衛施設庁が雇った業者のダイバーが、基地建設の事前調査の抗議行動で海にもぐっていた平良夏芽さんの酸素ボンベを締めて窒息させるという暴挙に出ました。21日づけのヘリ基地反対協・平和市民連絡会による抗議声名では次のように事実関係が述べられています。

引用：

この事件は、単にバルブを締めた作業員個人の責任問題に還元すべきではなく、防衛施設庁の管理・監督責任は重大であるということ、またこの事件は、抗議行動を行う者に対してはその生命を奪っても事前調査を強引に押し進めようという防衛施設庁側の姿勢にもっとも大きな問題があります。軍隊や基地は、「敵国」の人々の生命や平和を脅かすだけでなく、自国の住民や基地周辺の人々の安全をもっとも脅かすものだということが繰り返しこれまでも引き起こされてきましたが、今回の事件はまさに防衛施設庁をはじめ日本政府が軍隊のためならば人々の命などないがしろにして顧みないというその暴力の本質が如実に表れた事件だといえます。

この件について、PP研も防衛施設庁に事実関係をただしました。以下はそのやりとりの概要です。

ＡＰＡジャパンでは、辺野古への海自投入に反対してほしいというメッセージを英文で作り、５月１５日に世界反基地ネットワークを含むＭＬに送りました。海外の反戦・平和運動と連携のあるみさん、是非下記のメッセージを転送してください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
[Urgent Call for Henoko, Okinawa]
"Japanese Government points a gun at Okinawans for the first time since World War II."

ーー【ＡＰＡ‐Ｊフラッシュ No.74】ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
米軍の再編成における目玉、ミサイル迎撃システムに対し決然たる態度をとる
ウクライナ大統領。ロシアからの圧力も強く舵取りに難題を抱える国だが…ひ
るがえって我が国のあまりにも無批判な米国追従ぶりには、独立国として情け
なさを覚えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｍ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ＡＰＡ‐Ｊフラッシュ No.74】
ユーシチェンコ大統領　ウクライナへの米ミサイル迎撃システム導入を拒否
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2007年4月12日

「沖縄・グアム海兵隊移転」情報通信
（第４号、2007年5月7日）

★PDF版の購読登録は次のアドレスまでメールを。プリントアウトして周りにどん
どん広めてください！
→okinawa-guam-info-subscribe@yahoogroups.jp
★ウェブサイトでも読めます！
→http://www.apa-japan.org/ （左側のメインメニューから入ってください）

【第４号の目次】
メディア記事
　　１．米環境保護庁がグアム移転の影響を調査
　　２．海兵隊移転への一般コメント募集期間が延長へ
　　３．米軍、北マリアナ諸島に新訓練場を求める
　　４．退役した米海兵隊司令官、北マリアナ諸島の軍事アドバイザーに
　　５．基地外の住宅市場が高騰へ
　　６．グアムの住宅価格が引き続き上昇
　　７．軍事基地建設のために外国人労働者を許可
　　８．軍が水を止めると民間住宅の水も止まる
　　９．カリフォルニアの企業が在グアム空軍の契約を勝ち取る
　　10．グアムで国土安全保障演習「トップオフ４」実施へ
　　11．6000人の米兵、グアムに一時立ち寄り
　　12．戦争補償法が前進
編集人より――米軍再編特措法の衆院審議から