新規掲載しました。
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『季刊ピープルズ･プラン』49号掲載
「海兵隊グアム移転――誰のための負担軽減なのか」（3）（山口響）［PDF］
を掲載しました。
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「脱グローバル化って、なんかよさそう」
（原題：The virtues of deglobalisation）
ワルデン・ベリョ（Walden Bello）
喜多幡佳秀訳
70年前の大恐慌以来の世界的な不況は、グローバリゼーションに最後のとどめを刺した。世界の貧困や格差がますます広がり、もっとも貧しい国の状況が改善する気配がない。この2年間にグローバリゼーションは最後の信用も失った。金融や貿易の自由化で世界が1つになると言われてきたが、そのおかげで繁栄が広がったのではなく、経済危機が広がった。
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論文新規掲載しました。
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空港での全身スキャン検査に批判が広がる
小倉利丸
2010年1月
空港におけるセキュリティ強化に対して人権団体から次々と批判が出されている。空港における全身スキャンシステムの導入は、クリスマスの航空機爆破未遂事件をきっかけに実施されることになったのではなく、昨年の早い時期から導入が画策されながら実現されていなかったことであり、早い時期からプライバシー団体などからの批判が出されていた。まさに、クリスマスのテロ未遂事件は、この新たな空港における身体検査導入に恰好の口実を与えた格好だ。
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※この論文は小倉利丸氏ブログより転載させていただきました。ブログではこのテーマでの執筆が続けられています。
『季刊ピープルズ・プラン』48号（2009年秋号）より掲載しました。
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◆[PDF]
《座談会》民主党政権にどう向き合うのか
――政権が逆らえないような社会運動を創り出そう
河添誠×鈴木ふみ×武藤一羊×白川真澄
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『季刊ピープルズ･プラン』48号掲載
「海兵隊グアム移転――誰のための負担軽減なのか」（2）（山口響）
を掲載しました。
※連載第1回はこちら
「海兵隊グアム移転――誰のための負担軽減なのか」（1）（山口響）[PDF]
いま、まさに政治課題として注目される普天間問題、そして日米安保問題。
歴史的な経過も押さえながら本来あるべき日米関係を提示しています。
（※この論考は9/22に開催された反安保実行委員会主催の集会の報告をもとに手直ししたものです。日刊ベリタにも同時掲載されています。）
＜日米安保体制＞という問題――1952年に遡って歴史を巻き戻す必要
武藤一羊
新規論文を掲載しました。
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オリンピックいらない宣言――2016東京の場合
小山和久（東京にオリンピックはいらないネット）
2009年10月
10月3日、デンマーク・コペンハーゲン空港の出発ロビー。15:00出発予定の羽田行きANA特別便のファーストクラスに乗り込む一団に私たちは遭遇した。石原慎太郎都知事を中心に歩く十数名の一団。中には日本オリンピック委員会（JOC）竹田会長の顔も見える。声をかけた。「石原さん！」。何を勘違いしたのか笑みを浮かべて近寄ろうとしてきた。「もうオリンピック招致は止めてくださいよ！」「無駄な招致費、どうするんですか！」「ちゃんと責任とってください！追及しますよ！」。静かなロビーに私たちの声は反響した。ことさら石原氏には……。
>>>つづきはこちらで…
新規論文掲載
「カサナグのフィリピン」というブログを運営している小林治郎吉さんから、ピープルズ・プラン研究所ウェブサイト上の「脱経済成長」をめぐるいくつかの文章に対して批判の文章をご自分のサイトに掲載したとの連絡をいただきました。論争を喚起するため、ご本人からの転載許可を得て、その文章を２本まとめて掲載しました。
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脱経済成長論への違和感
小林治郎吉
2009年10月
↓ ↓ ↓
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=40
運営委員のときどきブログ
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オバマをノーベル平和賞でがんじがらめにしよう
山口 響
世界が本当に核廃絶に向かっているのか、何だか心もとない。日豪政府の肝いりで始まった（が一応は民間の動きと位置づけられている）「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ICNND）の最終報告は、核兵器の先制不使用という小さな目標ですら「2025年まで」という、あまりに微温的なものにとどまりそうだ（この点では、岡田克也外相の方がまだ先を行っている）。
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ODAとイラク戦争
――イラク戦争支持・支援政策の検証総括が先ではないのか
池住義憲
国際協力機構（JICA）の緒方貞子理事長が10月10日、イラク戦争開戦後初めてバグダッドを訪問し、イサウィ副首相と会談しました。11日も、マリキ首相やゼバリ外相らと会談しています。会談のなかで緒方JICA理事長は、イラク中西部のアンバール県に火力発電所を新設する事業や、北部のクルド人自治区に水力発電所を整備する事業など、878億円に上る円借款（有償資金協力）による支援を行うと表明しました。
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