Solidarity message to the Tunis World Social Forum

People’s Plan Study Group (PPSG)
Tokyo, March 23, 2015

We would like to convey our solidarity with and congratulation on all of you, Tunisian friends in particular, who have made the convening of the World Social Forum possible in Tunis despite the outbreak of the tragic Bardo museum incident. We join you in expressing our deep condolences to those who lost their lives in the indiscriminate attack. We disapprove and condemn this and other acts of “jihadist” terrorism as we disapprove and condemn state terrorism perpetrated in the name of anti-terrorist war, which totally fails to address and remove the root cause of terrorism. The World Social Forum since its inception has been addressing precisely this root cause by offering grassroots people a space to come together to confront and defeat the power of the empire of the rich, privileged, and greedy by means other than armed insurrection or terrorism. This is not an easy path, but in the midst of raging violence, we are once again convinced that this challenge WSF set itself is more than ever worth taking.
We hope that your plenaries, workshops, cultural activities and the march will all be a great success. We expect an inspiring message coming from Tunis.

小倉です。重複投稿お許しください。チュニジアでは深刻なテロが首都で起きましたが、世界社会フォーラムは予定通り実施されます。数万人があつまる反グローバル化運動の重要なアクションです。日本からも予定通り参加します。福島からも原発問題で参加されます。また、初日の恒例のデモはデモコースを変更して、テロ事件があったブラドー博物館までの行進ということになり、主催者はここ数日、これまで以上に多くの参加を呼び掛けています。

オバマや安倍あるいは欧米各国の指導者たちは、このテロ事件を口実に「テロとの戦争」を正当化しようとしています。こうした有志連合国家の発言は逆に、私たちのような世俗的な変革を求め、覇権国家やその戦争にも、あらゆる排外主義や「原理主義」（イスラムだけでなくキリスト教原理主義やヒンズー原理主義、そしてこの国の天皇主義）による排外主義にも反対する運動を暴力のリスクに晒すものだと思います。こうした国家の思惑から自立した運動として、世界社会フォーラムが今回のチュニジアでどのような運動や議論を展開するのか是非注目してください。

先に既に送りましたが、以下、派遣カンパのお願いを再度掲載します。すでに多くのカンパをいただき感謝していますが、今一度、カンパについてもよろしくお願いします。小倉利丸

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福島から世界社会フォーラムへ（派遣カンパのお願い）

新自由主義グーバリゼーションに対抗して、2年ごとに世界社会フォーラム（WSF)が「南」の国で開催されています。2001年にブラジルで始まったこのフォーラムは、今年3月にチュニジアで開催されます。毎回数万人が集まり、数百に及ぶ会議やアクションが開催され、これまで連携のなかった団体や個人が、国境を越えて相互に新しいつながりを作る重要な場となってきました。

今回のチュニジアでの世界社会フォーラムでは、ブラジルの「原発のないブラジル連合」からの提案で、核エネルギー問題のワークショップが企画されています。ブラジルでは現在2基の原子炉が稼働しており、3基目が建設中であり、さらに4基の建設が予定されています。そして、安倍政権はブラジルとの原子力協定を結び、ブラジルへ原発を輸出しようとするなど、ブラジルの運動は日本政府と産業界の動きに危機感を強めています。更に日本は、ブラジルの他にトルコ、アラブ首長国連邦、ベトナムなどへの原発輸出を計画しており、日本を含む欧米の原子力産業が「南」の国々への原発輸出を加速化させている状況があります。

他方で、福島で明らかになったように、過酷事故が起これば近隣住民は全てが奪われ棄民化されることや、原発や核施設での被ばく労働の現状など、原発が社会的格差を背景とした差別・収奪と不可分である現実については、とりわけ「南」の諸国では十分には知られていません。世界社会フォーラムは、資本主義や新自由主義の暴力・格差を問題とし、広範な民衆の討論の機会を作り出してきました。私たちは、ブラジルからの呼びかけに応える意味においても、特に「南」の国々から多くの活動家たちが参加するこのフォーラムにおいて、単にエネルギー問題ではない原発の持つ差別・格差の問題を訴える必要性からも、福島からの声を直接届けることは重要な意義があると考えています。そのために是非、福島で活動している方の派遣を実現したいと考えています。

つきましては、派遣に必要となる渡航費と滞在費について是非とも皆様のカンパをお願いする次第です。

カンパは、通信欄に「WSFカンパ」とお書きの上、下記へお振り込みください。
●WSF2015派遣基金
郵便振替口座 00110-5-634328
金融機関からの振込口座
店名（店番）〇一九（ゼロイチキュウ）店（019） 当座預金 0634328

カンパの締切 4月30日

カンパ呼びかけ
世界社会フォーラム2015参加者一同
カンパ呼びかけの責任者
小倉利丸

付記
世界社会フォーラムについては、2013年に開催された際に日本からの参加者によって
作成されたブログがあります。
http://blog.socialforum.jp/

１１月１３日、１４日の２日間、横浜でＡＰＥＣ首脳会議が開催されます。ＡＰＥＣが掲げる「成長」や「発展」が、本当にその地域に暮らす様々な人々の利益になるのか。共に考え行動したいと思います。

ＰＰ研も賛同しています。

【賛同呼びかけ】
「いらない！APEC」横浜民衆フォーラム

　この11月に横浜で開催される「APEC」って一体何でしょう？それはアジア太平洋地域の２１の国や地域の非公式な会議にすぎません。しかし、G8やG20と同様に１９８９年以来、この会議で貿易や経済、安全保障などの方向性を決め実施してきました。

　従来APECでは「貿易・投資の自由化」、「ビジネスの円滑化」、「人間の安全保障」、「経済・技術協力の活動」を目標としてきました。このたびの APEC横浜において議長国日本は、?「成長戦略」、?「地域経済統合」、?「人間の安全保障」を掲げ、?では、APECがG20を補完する存在であるとして、均衡ある、あまねく広がる、「持続可能」な成長などを掲げ、特に、グリーンイノベーションの促進として、原子力発電を進めようとしています。

　また?では2020年までにこの地域のFTA（FTA-AP）を構築することや投資や貿易の自由化を促進すること、またビジネス環境改善と称し、労働運動の抑圧などを図ろうとしています。さらには、?「人間の安全保障」を掲げ、感染症対策などと並んで、日米安保体制を軸として沖縄辺野古での新基地建設と沖縄-日本における米軍再編を通じてこの地域の軍事的結びつきの強化を進めようとしています。そして、大企業が規制を受けずに「自由」かつ「円滑」に行動し、儲けるために、それに支障をきたすものをテロ対策として、監視・弾圧しようとしています。

　APECが掲げるこうした「成長」や「発展」が、本当にその地域に暮らす様々な人々、労働者、先住民、農民、女性、子どもたちなどの利益になるのでしょうか？

　今年のAPECでは1994年に合意されたボゴール目標（「先進国・地域は2010年までに、途上国は2020年までに自由で開かれた貿易と投資を達成する」）の達成評価が行なわれるとともに、その先を見据えた新たなビジョンの提示が行なわれます。この「貿易・投資の自由化」が進めばアジア太平洋地域での弱肉強食の市場原理がまかり通ることになります。

　現に米国のオバマ政権は人口増加と経済成長が顕著なアジアを有望な市場として、これまでになく大きな関心を寄せています。日本の民主党政権の「新成長戦略」は財界の支持を得て、APECを通して、日本がアジアにおいてリーダーシップを発揮し、なりふり構わず東アジアを含むアジア太平洋地域への積極的な経済進出を狙っています。

　こうした事態が進むと、日本においては中小の製造業が成り立たなくなり、いっそう産業空洞化が進み、賃下げを含む労働条件の悪化、失業、不安定雇用の拡大など、下に向かって熾烈な争いが展開され、非正規労働の増加、野宿者の増加にも拍車がかかります。またアジア太平洋地域の労働市場においても、製造コストの削減圧力がかかり、企業が安い賃金労働者を求めて工場移転を繰り広げ、日本で起きている事態がアジア太平洋全域において展開されることが予想されます。

　APECの「成長や発展」には「開発」がかならず伴います。これまでの「開発」ではダム建設、大規模輸出作物への転換などで地域社会を崩壊させ、住民の主食生産をないがしろにし、環境破壊をもたらすなどしてきました。そして今回、日本は官民一体となってまたこのたび「クリーンエネルギー」などと称してアジア各国への原子力発電の売り込みに躍起になっています。

　これは放射性廃棄物の管理まで含めれば火力発電と大差ないCO2を排出し、温排水を海に日常的に垂れ流す原発を「地球温暖化対策に有効」という虚偽宣伝によって推進するものです。また被爆労働者を増加させ、その稼働は処理不可能な核のゴミを増加させ、環境悪化をもたらすばかりでなく、一旦事故が起きればこの地域での深刻な環境破壊を引き起こすなど、アジア太平洋のみならず、地球全体を環境破壊どころか、破滅への道に導くものです。

　またAPECは財界からの提案を受けてFTA-AP（アジア太平洋自由貿易協定）構想を展望しています。すでに多くのFTAが締結され始めています。経済のグローバル化によって強い国の輸出志向型産業ばかりが繁栄してきました。弱い産業とくに農業は常にその犠牲となっています。日本の農業もその例外ではなく、各国とのFTAの締結、そしてFTA-AP構想の実現によって壊滅的な打撃を受けます。また、アジア太平洋域内各国の自然や文化に根ざした多様な家族経営農業は、多国籍アグリビジネスに駆逐されてしまうでしょう。

　APECが目指している「成長」や「発展」とは、何なのか、どこを向いているのか、そして誰の利益になるのか、について、私たちは真剣に考えなければなりません。

　私たちは１１月１３日から開催されるAPEC首脳会議にあわせて、こうした問題を深く掘り下げ、各国、各地域の人々とともにネットワークをつくり、私たちが望むアジア太平洋地域のあり方を考え、行動したいと思います。

「アジア太平洋の人々のくらしを一部の人間だけで決めるな！」

「いらない！APEC」横浜民衆フォーラム　実行委員会
※連絡先、賛同金振込先などはこちら
※賛同団体一覧はこちら

サヨナラ新自由主義　つくりだそう「もう一つの世界」を
――WSF2009 in TOKYO

日時：2009年1月31日（土）11：00?16：30
会場：京橋プラザ区民館多目的ホール
交通：都営浅草線「宝町」、有楽町線「新富町」から徒歩５分、銀座線「京橋」、JR有楽町駅から徒歩10分
参加費：500円
主催：「WSF2009 in TOKYO」実行委員会

【プレ・イベント】10:00?11:00
映画上映（新自由主義やグローバリゼーションに関する映画を上映します――内容未定）

【オープニング】11:00?12:30
・WSFの概要とWSFベレンの意義　小倉利丸さん（ピープルズ・プラン研究所）
・新自由主義の崩壊と私たちの闘い（全体の問題提起）　鈴木ふみさん（すぺーすアライズ）
・平和の危機　笠原光さん（ピープルズ・プラン研究所）
・環境・食と農の危機　山浦康明さん（日本消費者連盟）
・生活・労働・雇用の危機　（交渉中）
・参加者全員による討論「私が考える危機と闘いへの提起」

【ワークショップ１】13:30?14:30
?経済・金融、?平和と戦争、?食・農、環境・エネルギー、?生活・労働・雇用、?世界社会フォーラム（WSF）の意義、?上記課題以外のフリー討論

【ワークショップ２】14:30?15:30
上記の同テーマで参加者を入れ替えます。

【クロージング】15:45?16:30
WSFベレンの現地からの報告（映像）、ワークショップの報告、まとめ

ＰＰ研も賛同しています。
賛同締め切り：　2008年3月末
賛同送付左記：　id6y-sbr@asahi-net.or.jp（佐分利）
賛同人，団体のお名前は、本キャンペーンのホームページ上に掲載されます。
http://www.ne.jp/asahi/communication-toward/peaceful-and-democratic-world/

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緊急声明　日比経済連携協定に反対するアピール
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ピープルズ・プラン研究所は下記の共同声明の呼び掛け人となりました。

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日豪自由貿易協定はいらない―意味のない交渉の中止を
日本およびオーストラリア市民社会の共同声明

私たち、この共同声明に賛同する個人・組織は、日豪自由貿易協定（日豪ＦＴＡ）は両国の人々にほんとうの利益をもたらさないと信じています。日豪両政府が2006年12月に発表した『日豪経済関係強化のための共同研究?最終報告書』では、ＦＴＡが両国に利益をもたらすと強調しています。しかし、それは非現実的な仮定と貧弱な経済モデルの上に組み立てられたものです。また共同研究は社会・環境への潜在的影響と、それによって人びとや労働者、農民がどんな影響を受けるかについて考察していません。
日本とオーストラリアの間にはすでに強い貿易関係が存在している、予測されている経済的恩恵が非現実的である、社会・環境コストについて考えられていない、以上の点から、私たちはＦＴＡ交渉を行なうべきではないと考えます。必要なのは、多国間貿易ルールを再考し、真の発展と公正、民主主義、持続可能性の上に立つグローバルな貿易システムだと、私たちは考えます。

　ＷＳＦ連絡会の大屋です。

　すでのＰＰ研の小倉さんから簡単な報告が出ていますが、Ａ
ＤＢ京都総会に対する運動側の企画の一つとして、5月3日にパ
ネルディスヵッション「ＡＤＢは必要か？」が開かれ、そこに
ＰＰ研のメンバーとして参加しましたので報告いたします。

　この企画については、ＪＣＪのサイト（http://www.jcj.gr.jp/forum.html#20070502
）にも投稿しましたので、ご覧いただければ幸いです。
　取り急ぎ。

大屋

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　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会の関連行事が始まるの
を機会に、「開発」の意義とＡＤＢの存在そのものに疑問を投
げかけるパネルディスカッション「ＡＤＢは必要か？」が、5
月3日、京都精華大学で開かれた。
　ＡＤＢは、アジア各国の開発事業に融資を行い、アジアの人
々の生活に密接な影響を与える国際機関だが、資金提供の中心
になっているのは、日米両国。歴代総裁が全て日本人で、現在
も黒田東彦氏。日本政府の影響力も大きい。しかし一方で、大
規模公共事業や輸出主導型産業支援による援助側地域の生活破
壊など、ＡＤＢの融資活動には多くの問題点が指摘されている
。
　この日のパネルディスカッションは、５０名弱を集めた。

小倉です。重複投稿御容赦ください。ピープルズ・プラン研究所のパンフ『ADB
はいらない』ができました。下記のサイトからPDFでダウンロードできます。PDF
版は無料ですが印刷版は300円（予価）になります。

なお京都の同志社大学で開催される市民フォーラム、精華大学のシンポジウムで
も販売します。