ＭＭＴは日本を救うか？
白川真澄(雑誌『ピープルズ・プラン』編集委員)
◆はじめに
ＭＭＴ（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）が大きな話題になっている。この理論は、通貨発行権をもつ米国や日本などの国ではいくらでも自国通貨を発行して債務を返済できるから、インフレにならないかぎり財政赤字が膨らんでも問題にならない、したがって財政支出を積極的に拡大して完全雇用と経済成長をめざすべきだと主張する。ＭＭＴが注目されたのは、米民主党左派のオカシオコルテスが高度の累進課税を提唱しつつ雇用創出のための公共投資（グリーンニューディール）には税収だけでは足りないという理由で支持を表明したことが大きな要因である。だが、その提唱者たちが日本はＭＭＴの良いモデルだと言明したことで、この理論が日本でも関心を呼ぶことになった。
そこで、日本経済の現実、とくにアベノミクスの6年間はＭＭＴを実証しているのか、ＭＭＴはこれからの有効な処方箋たりうるのかを検討してみたい。アベノミクスを推進あるいは擁護したリフレ派のなかにはＭＭＴに依拠してきた論者（松尾 匡など）もいるが、この期に及んでＭＭＴは極論な議論で間違いだと批判する論者（黒田日銀総裁など）もいて、話がやや面倒くさい。
◆ＭＭＴとは
ＭＭＴについて、スティーブン・ヘイルが分かりやすく論じている※１。
「政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解にもとづいている。政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる」。
「ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰（供給不足）となって、インフレが止まらなくなってしまう。このため、政府は、インフレが行きすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレでない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである」。
ＭＭＴが財政赤字の膨張を許容するのは、それが完全雇用と経済成長をもたらすからである。ヘイルは、「就労保障プログラム」という政策を紹介している。「これは、『公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える』という政策である」。「就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することでインフレ圧力を緩和する。……。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時にはたしかに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない」。
ここまでの説明だと、ＭＭＴはそれほど目新しい議論ではない。不況時には赤字国債の発行で遊休資金を吸い上げ財政支出を拡大して総需要を増やし景気を回復させる、例えば公共投資を増やして失業者を吸収し雇用を改善する。逆に、好況時には財政支出を減らし増税して、インフレと景気過熱を抑制する。ケインズ主義のこうした基本的な枠組み内での議論であるかに見える。中里透によれば、伝統的なケインズ経済学の枠組みでの裁量的財政政策とＭＭＴの「違いは意図と程度の問題ということになる」※２。
しかし、インフレが起きないかぎり財政赤字を恐れず財政支出を拡大せよ、というＭＭＴは、貨幣と税についての独特な捉え方にもとづいている。それは、「通貨の価値は課税によって担保されている」（ヘイル）という見方である。そもそも貨幣は、人びとがそれを貨幣（何とでも交換可能な一般的等価物）と見なす信頼があるからこそ機能する。ＭＭＴは、政府の発行する通貨（ただの紙切れ）を支える信頼は、それが納税手段として使えるからだと考えるのである。
どういうことかと言うと、通貨発行権をもつ政府は、まず経済（民間部門）に通貨を支出（または貸出）し、人びとはその通貨で納税する。「[政府の]支出が先で徴税が後、という順番になる」（ランダル・レイ※３）。そのことによって、通貨が使われ循環するようになる。課税が必要なのは「通貨を『駆動』するのが税だからだ。もし税を廃止したら、たちまち人びとは通貨を使わなくなるだろう」。
そこから、税の役割は、政府支出を賄うための財源ではなく、インフレを抑制する手段だという主張が導き出される。「政府は支出のために国民に税を課す必要もない。税金はインフレを制限するためにある」。「もし一切の課税を廃止すると、需要超過になってインフレが昂進してしまうであろう。そこで高インフレを抑制するために、課税が必要になる」（ヘイル）。「税の存在が総需要を抑制する」、「もし税を廃止すれば……総需要を増出させインフレを引き起こす」（レイ）。
このように、ＭＭＴは、税の役割はインフレの抑制、つまり総需要管理のマクロ経済政策の手段（および所得再分配の手段）であると言う。だが、税が政府の提供する公共サービスの財源となることを無視する。税の最も基本的な役割を否定するのである。
しかし、これはかなり乱暴な議論である。仮に、公共サービスの提供（政府支出）が通貨の発行あるいは借金（国債の発行）によって賄われたとしても、徴収される税はそれらを補うわけだから、税が公共サービスの財源になっていることは否定できないはずだ。政府支出を政府通貨や国債の発行だけに永久的に依存し続けることができれば、政府支出のために課税する必要はない（「無税国家」）と言えるだろう。だが、それが不可能なことは、ＭＭＴ自身がインフレの高進を招くという限界を設けていることによって明らかである。とすれば、ＭＭＴは、財政支出の財源をすべて税に依存するのではなく、一定の割合（インフレが起こらない限度内）で借金（国債）に依存すべきだ、と言っているにすぎない。
政府が税金を取ること（国家権力による強制）の正当性は、人びとがその必要性を認めて合意することにある。そして、人びとが納税に納得するのは、何よりもそれによって公共サービスを受益できると考えるからだ。さらに、所得再分配による格差是正に同意するからでもある。通貨の価値を維持しインフレを抑制するために納税すると考える人が、どれほど存在するだろうか。税についてのＭＴＴの強引な主張は、徴税の正当性を担保する合意形成という視点から見ても無理な議論である。
◆なぜ、ＭＭＴが支持されるのか
しかし「異端」とされるＭＭＴが、なぜ一定の支持を得ているのだろうか。
１つは、それが新自由主義の「緊縮財政」路線を真っ向から批判していることにある。ＭＭＴ派のビル・ミッチェルは、批判の鉾先を「労働市場と金融の規制緩和」および「緊縮財政」に向けている。「世界金融危機[08年のリーマン・ショック]は、マクロ経済学の支配的パラダイムが推進してきた労働市場と金融の規制緩和の帰結といえる」※４。その通りである。そして、「均衡財政」や「財政再建」を優先する新自由主義の「緊縮財政」が、社会保障の大幅な削減によって人びとを苦しめ格差と貧困を拡大したことも間違いない。
そこから、ミッチェルは「政府は完全雇用を維持するという責任」を果たすべきであり、そのために財政赤字の拡大が許容されると主張する。彼の批判の主眼は、「財政緊縮が経済成長を妨げる」という点にある。逆に言えば、財政支出拡大による赤字財政は、経済成長を促進するというわけだ。ＭＭＴは、明らかに経済成長への願望と幻想を前提にしている。
もう１つは、リーマン・ショック後の先進国が低成長から抜け出せない状態にあることだ。「100年に1度の危機」から立ち直り景気を回復するために、先進国の中央銀行は異例の大規模な金融緩和（国債や証券の大量購入によるマネタリーベースの提供）を行ってきた。それは巨大金融機関と大企業を救済し景気回復をもたらしたが、にもかかわらず低成長・低インフレ・低金利が続いてきた※５。
とくに先進国では大規模な金融緩和が行われたが、金利がどんどん下がりゼロに近づく状態のなかで金融政策の効果が失なわれる「流動性の罠」に陥ってきた。とくに日本では、アベノミクスの「第1の矢」（異次元の金融緩和）は円安を生んだだけで、需要の喚起と物価上昇をもたらさなかった。金融緩和を揺るぎなく継続すれば、人びとに貨幣価値が下がることを信じこませ（予想インフレ率の上昇による実質金利の低下）、投資や消費を促して景気回復と物価上昇をもたらす、というリフレ派の理論は早々と破産した。金融緩和の効果への疑問や不信が身内からさえ噴き出し（例えば浜田宏一）、政府支出を拡大する財政政策への期待がかつてなく高まった。
Ｃ・シムズの「物価水準の財政理論」が数年前に持て囃されたのも、その現われであった。これは、政府がインフレ目標の達成まで増税なしに財政支出拡大を続けると人びとに信じさせれば、インフレが起こるという予想が高まって投資も消費も拡大し、現実に物価が上昇する、というものである。ＭＭＴへの関心や支持も、財政支出拡大への過大な期待の延長線上にある、と思われる。
◆日本はＭＭＴの良い実例か
ステファニー・ケルトンは、日本がＭＭＴを実証する良い例だと語り、インフレを恐れずに財政支出を拡大すべきだと提言している。
「日本は有益な実例を提供しています。国内総生産（ＧＤＰ）比の公的債務は米国の３倍もあるのに、超インフレや金利高騰といった危機は起きていません」。「[日本で物価が上がらない理由として]債務がインフレを引き起こすレベルまで達していないことは確かです」。「日本はもっと[政府の]支出が必要です。そうして生まれる需要こそ、成長のエンジンなのです」※６。
「日本政府と日銀はＭＭＴを長年実証してきた」。「日本が減税や歳出増で財政を拡張しても、現時点で供給不足によるインフレに近づいているとは思っていない。そもそもインフレは問題なのか。仮に３?４％のインフレになるリスクがあっても、財政支出で長期停滞から脱却した方がいいのではないか」※７。
ランダル・レイも、日本がＭＭＴの好例だと言っている。「先進国の中でもＧＤＰに比べた借金の割合が最も高いが、インフレは起きず返済不能にもなっていない」※８。
では、日本の現実はどうなっているか。政府の債務は、アベノミクスの６年間（13年3月?19年3月）に国債残高では705兆円から880兆円に24.8％増えた。国と地方の長期債務残高では932兆円から1105兆円に18.6％増え、対ＧＤＰ比も189％から200％に上昇した。他方で、インフレ率は、消費者物価で年平均1.1％にすぎず、政府と日銀が目標に掲げた２％には程遠い。また長期金利もゼロに近い状態が続いてきた。政府債務残高の膨張にもかかわらず、低インフレ・低金利が続いているのである。この現実は、ＭＭＴを裏づけ、経済成長をめざして財政赤字を恐れずに財政支出をいっそう拡大するという選択を可能にしているかに見える。
しかし、なぜ、低インフレが続いてきたのか。「異次元の金融緩和」は日銀が供給するマネー（マネタリーベース）の量を3.7倍にも増やしたが、２％のインフレ目標は達成できなかった。アベノミクスの金融政策は明らかに失敗したのである。ただし、この失敗（１％程度の低インフレ）は生活の安定をもたらし、人びとの不満や怒りが政権に向かうことを回避させたのだから、皮肉である。
低インフレの理由は、まず個人消費の停滞にある。人手不足にもかかわらず、就業者増大の主力が非正規雇用や高齢者・女性であったために賃金の上がり方が鈍いままである（実質賃金は低下）。これに加えて、社会保険料の負担が重くのしかかって可処分所得が10年前よりも1万円近く低下した。それだけではない。平均消費性向の低下（15年の73.8％から18年の69.2％へ）に示されるように、将来の生活への不安の高まりから消費支出がますます控えられている。また、グローバル化のなかでの価格＝コスト切り下げ競争は、企業が価格を引き上げることを難しくしている。
超低金利が続いてきた理由は、一つには日銀による異次元金融緩和にある。もう一つの、より根底的な理由は、企業部門のカネ余り（資金需要の弱さ）にある。企業の利益は急増してきたが、それは設備投資や賃上げには積極的に回らず、資金が膨大に積み上がった（内部留保は5年間で142兆円増え、18年3月には446兆円に）。企業がその資金を海外投資やＭ＆Ａや自社株買いに回すのは、人口減少が進む国内市場の先行きから低成長が避けられないと見ているからだ。上場企業の「今後5年間の経済成長率の見通し」（18年1月、内閣府調査）は、名目1.5％、実質1.1％にとどまる。
このように、公的債務残高の増大の下で進行したのは、経済成長の復活ではなく低成長の常態化であった。企業は大儲けし雇用も「完全雇用」に近づいたが、アベノミクス6年間の成長率は年平均1.2％（実質）にすぎず、不安定雇用が増え、実質賃金と家計消費は低下して、人びとの生活は苦しくなった。「実感なき景気回復」である。失業率と有効求人倍率は目立って改善されたが、それは財政支出の拡大によるものではない。生産年齢人口の急速な減少による労働力不足の顕在化が主たる要因であった。
日本は、「政府の赤字が私たちの自由を強化する。所得を増やし選択肢を増やす」（ミッチェル）ことに必ずしもならない好例でもある。ＭＭＴによれば、財政赤字の増大は経済成長を加速するはずであった。それが低成長を抜け出せない結果になったのは、財政赤字が過小であったからだということになる。「日本は景気が回復してくると怖気づき、借金を減らそうと緊縮財政をやる。アクセルを踏んだまま経済成長を加速して借金を減らすべきだ」（ランダル・レイ※９）。14年の消費税率引き上げなど行なわず財政赤字をもっと増やす政策を採っておれば、景気は勢いよく回復し経済成長が回復したはずだ、というわけである。
◆ＭＭＴは救いの手になるか
ＭＭＴは、これからの日本にとって有効な処方箋たりうるだろうか。
ＭＭＴは、財政赤字の増大がハイパーインフレを引き起こす危険性はないから、安んじて借金を増やして財政支出を増やせばよい、と提言する。巨額の政府債務を抱えていてもハイパーインフレが日本で起こる可能性は小さい、と私も考える。むしろ低インフレ・低金利を伴う低成長が常態化するであろう（ただし、為替相場が急激な円安に振れたり原油や食料品の価格が急騰して輸入品の物価が急騰して、低成長の下でインフレが起こる可能性は否定できない）。
しかし、低成長のまま低インフレ・低金利が続けば、巨額の財政赤字には大きなリスクが伴わないのだろうか。そんなことはない。長期金利が3?４％に上昇しなくても１％でも上がれば、いままではゼロ金利によって低く抑えられてきた国債の利払い費は急増する。そのため、すでに一般会計の歳出の23％を占める国債費（償還プラス利払い）は膨らみ、社会保障や教育への支出を圧迫することになる（内閣府の試算では、低成長で長期金利が2.0％でも国債費は28年度には31.4兆円と、18年度から8.7兆円増）。ＭＭＴは、債務残高が巨額になれば金利上昇による利払い費の急増が起こるというリスクをまったく無視している、と言わねばならない。
次に、ＭＭＴは、インフレが起こったときには増税をしてブレーキをかければよいと主張している。「[ハイパーインフレの懸念に対して]財政拡張策にインフレ防止条項を入れておけばいい。例えば５年間のインフラ投資計画を通したとしても、２年目にインフレの兆しが出れば支出を取りやめる。ＭＭＴは財政で物価をコントロールする」（ケルトン※10）。高橋洋一や松尾 匡も、２％のインフレ目標を超える物価上昇が起きれば、日銀の売りオペ（国債売却による資金の吸収）によるインフレ抑制策に転じればよい、と主張している※11。
しかし、インフレが起きているときに、これを財政面からの歳出削減や増税、金融面からの金利引き上げや売りオペによってタイムリーに抑え込むのは、簡単なことではない。ひとたび拡大した財政支出の削減、とくに年金や医療など社会サービスの削減は、激しい抵抗を招くから政治的にはひじょうに困難である。これは、ブキャナンらの「公共選択論」が指摘し、また多くの国で例証されていることだ。増税に対する抵抗感も大きい。まして社会サービス維持のためならいざしらず、インフレ抑制のための増税という政治的合意は成り立たないだろう。
インフレ抑制には財政政策だけではなく、金融政策も動員される。だが、日銀による金利引き上げは、低金利の維持を求める政府の国債管理政策とぶつかる。巨額の国債残高を背負っている政府は、大量の借換債を発行しなければならないために低金利が望ましいからだ。また、インフレは長期金利の上昇を伴っているから国債価格の低落を引き起こし、日銀の保有する大量の国債に含み損が発生するが、それは売りオペの実行を難しくする。それだけではない。日銀は発行残高の4割を超える437兆円もの国債を保有しているが、金利が１％でも上昇すれば当座預金の利払いが国債からの利息収入を上回る逆ザヤに陥る。つまり債務超過に追いこまれ、中央銀行としての信認が揺らぎかねない※12。
いまのところ巨額の政府債務残高の抱えるリスクが顕在化していない秘密は、一言でいえば超低金利が続いていることにある。だが、それがいつまでも続く保証はない。ＭＭＴはこの点をまったく見ていないのである。
ＭＭＴは、つまるところ経済成長に活路を見出している。政府支出の拡大が経済成長をもたらせば、財政赤字が増えても問題はない、というわけである。これは、経済成長率が長期金利を上回れば債務残高の対ＧＤＰ比は低下するから、赤字財政を続けることができるという「ドーマーの条件」として言い古されてきた主張である。
アベノミクスも、20年代（23?28年）には名目成長率が3.4％に高まり、長期金利を上回り続ける（長期金利は28年に初めて3.4％に上昇）、したがって政府債務残高の対ＧＤＰは18年の190％から28年には156％に低下し「財政再建」が進むと謳っている。これが根拠のない高い経済成長率を想定した夢想にすぎないことは明らかだ。
日本の低成長が常態化しているのは、景気循環の局面の問題ではない。低インフレと低金利の原因の分析で見たように、人口減少と高齢化およびグローバル化に起因する構造変化から来ている問題なのである。したがって、拡張的財政政策というマクロ経済政策によって低成長から抜け出し、経済成長を復活しようという企ても幻想であろう。日本には、90年代に巨額の公共投資によって景気と成長の回復を狙って失敗し、財政赤字を増やすだけに終わった苦い経験がある。ＭＭＴは、この経験をどう学んでいるのだろうか。
注
１ スティーブン・ヘイル「解説：ＭＴＴとは何か」（17年1月31日）
２ 中里 透「消費税は引き上げられるか」（「シノドス」19年５月21日）
３ ランダル・レイ「税は何のためか？ ＭＭＴのアプローチ」（14年5月）
４ ビル・ミッチェル「ＭＴＴの論じ方」（13年11月5日）
５ 白川「リーマン・ショックから10年――何が変わったのか」（『季報唯物論研究』146号）
６ ステファニー・ケルトン「日本の債務全く過大でない」（朝日新聞のインタビュー、19年4月17日）
７ 同「インフレを恐れるな」（日経新聞のインタビュー、19年4月13日）
８ ランダル・レイ、ＮＨＫのインタビュー、19年5月19日の「おはよう日本」
９ ランダル・レイ、前掲
10 ケルトン「インフレを恐れるな」、前掲
11 松尾 匡ほか「民進党が勝利する経済政策のために」（16年9月5日）
12 こうした問題については、白川「金融・財政政策の論点（その２）」（18年12月14日、ＰＰ研ＷＥＢ）
（2019年6月5日）
白川真澄(雑誌『ピープルズ・プラン』編集委員)
◆はじめに
ＭＭＴ（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）が大きな話題になっている。この理論は、通貨発行権をもつ米国や日本などの国ではいくらでも自国通貨を発行して債務を返済できるから、インフレにならないかぎり財政赤字が膨らんでも問題にならない、したがって財政支出を積極的に拡大して完全雇用と経済成長をめざすべきだと主張する。ＭＭＴが注目されたのは、米民主党左派のオカシオコルテスが高度の累進課税を提唱しつつ雇用創出のための公共投資（グリーンニューディール）には税収だけでは足りないという理由で支持を表明したことが大きな要因である。だが、その提唱者たちが日本はＭＭＴの良いモデルだと言明したことで、この理論が日本でも関心を呼ぶことになった。
そこで、日本経済の現実、とくにアベノミクスの6年間はＭＭＴを実証しているのか、ＭＭＴはこれからの有効な処方箋たりうるのかを検討してみたい。アベノミクスを推進あるいは擁護したリフレ派のなかにはＭＭＴに依拠してきた論者（松尾 匡など）もいるが、この期に及んでＭＭＴは極論な議論で間違いだと批判する論者（黒田日銀総裁など）もいて、話がやや面倒くさい。
◆ＭＭＴとは
ＭＭＴについて、スティーブン・ヘイルが分かりやすく論じている※１。
「政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解にもとづいている。政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる」。
「ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰（供給不足）となって、インフレが止まらなくなってしまう。このため、政府は、インフレが行きすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレでない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである」。
ＭＭＴが財政赤字の膨張を許容するのは、それが完全雇用と経済成長をもたらすからである。ヘイルは、「就労保障プログラム」という政策を紹介している。「これは、『公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える』という政策である」。「就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することでインフレ圧力を緩和する。……。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時にはたしかに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない」。
ここまでの説明だと、ＭＭＴはそれほど目新しい議論ではない。不況時には赤字国債の発行で遊休資金を吸い上げ財政支出を拡大して総需要を増やし景気を回復させる、例えば公共投資を増やして失業者を吸収し雇用を改善する。逆に、好況時には財政支出を減らし増税して、インフレと景気過熱を抑制する。ケインズ主義のこうした基本的な枠組み内での議論であるかに見える。中里透によれば、伝統的なケインズ経済学の枠組みでの裁量的財政政策とＭＭＴの「違いは意図と程度の問題ということになる」※２。
しかし、インフレが起きないかぎり財政赤字を恐れず財政支出を拡大せよ、というＭＭＴは、貨幣と税についての独特な捉え方にもとづいている。それは、「通貨の価値は課税によって担保されている」（ヘイル）という見方である。そもそも貨幣は、人びとがそれを貨幣（何とでも交換可能な一般的等価物）と見なす信頼があるからこそ機能する。ＭＭＴは、政府の発行する通貨（ただの紙切れ）を支える信頼は、それが納税手段として使えるからだと考えるのである。
どういうことかと言うと、通貨発行権をもつ政府は、まず経済（民間部門）に通貨を支出（または貸出）し、人びとはその通貨で納税する。「[政府の]支出が先で徴税が後、という順番になる」（ランダル・レイ※３）。そのことによって、通貨が使われ循環するようになる。課税が必要なのは「通貨を『駆動』するのが税だからだ。もし税を廃止したら、たちまち人びとは通貨を使わなくなるだろう」。
そこから、税の役割は、政府支出を賄うための財源ではなく、インフレを抑制する手段だという主張が導き出される。「政府は支出のために国民に税を課す必要もない。税金はインフレを制限するためにある」。「もし一切の課税を廃止すると、需要超過になってインフレが昂進してしまうであろう。そこで高インフレを抑制するために、課税が必要になる」（ヘイル）。「税の存在が総需要を抑制する」、「もし税を廃止すれば……総需要を増出させインフレを引き起こす」（レイ）。
このように、ＭＭＴは、税の役割はインフレの抑制、つまり総需要管理のマクロ経済政策の手段（および所得再分配の手段）であると言う。だが、税が政府の提供する公共サービスの財源となることを無視する。税の最も基本的な役割を否定するのである。
しかし、これはかなり乱暴な議論である。仮に、公共サービスの提供（政府支出）が通貨の発行あるいは借金（国債の発行）によって賄われたとしても、徴収される税はそれらを補うわけだから、税が公共サービスの財源になっていることは否定できないはずだ。政府支出を政府通貨や国債の発行だけに永久的に依存し続けることができれば、政府支出のために課税する必要はない（「無税国家」）と言えるだろう。だが、それが不可能なことは、ＭＭＴ自身がインフレの高進を招くという限界を設けていることによって明らかである。とすれば、ＭＭＴは、財政支出の財源をすべて税に依存するのではなく、一定の割合（インフレが起こらない限度内）で借金（国債）に依存すべきだ、と言っているにすぎない。
政府が税金を取ること（国家権力による強制）の正当性は、人びとがその必要性を認めて合意することにある。そして、人びとが納税に納得するのは、何よりもそれによって公共サービスを受益できると考えるからだ。さらに、所得再分配による格差是正に同意するからでもある。通貨の価値を維持しインフレを抑制するために納税すると考える人が、どれほど存在するだろうか。税についてのＭＴＴの強引な主張は、徴税の正当性を担保する合意形成という視点から見ても無理な議論である。
◆なぜ、ＭＭＴが支持されるのか
しかし「異端」とされるＭＭＴが、なぜ一定の支持を得ているのだろうか。
１つは、それが新自由主義の「緊縮財政」路線を真っ向から批判していることにある。ＭＭＴ派のビル・ミッチェルは、批判の鉾先を「労働市場と金融の規制緩和」および「緊縮財政」に向けている。「世界金融危機[08年のリーマン・ショック]は、マクロ経済学の支配的パラダイムが推進してきた労働市場と金融の規制緩和の帰結といえる」※４。その通りである。そして、「均衡財政」や「財政再建」を優先する新自由主義の「緊縮財政」が、社会保障の大幅な削減によって人びとを苦しめ格差と貧困を拡大したことも間違いない。
そこから、ミッチェルは「政府は完全雇用を維持するという責任」を果たすべきであり、そのために財政赤字の拡大が許容されると主張する。彼の批判の主眼は、「財政緊縮が経済成長を妨げる」という点にある。逆に言えば、財政支出拡大による赤字財政は、経済成長を促進するというわけだ。ＭＭＴは、明らかに経済成長への願望と幻想を前提にしている。
もう１つは、リーマン・ショック後の先進国が低成長から抜け出せない状態にあることだ。「100年に1度の危機」から立ち直り景気を回復するために、先進国の中央銀行は異例の大規模な金融緩和（国債や証券の大量購入によるマネタリーベースの提供）を行ってきた。それは巨大金融機関と大企業を救済し景気回復をもたらしたが、にもかかわらず低成長・低インフレ・低金利が続いてきた※５。
とくに先進国では大規模な金融緩和が行われたが、金利がどんどん下がりゼロに近づく状態のなかで金融政策の効果が失なわれる「流動性の罠」に陥ってきた。とくに日本では、アベノミクスの「第1の矢」（異次元の金融緩和）は円安を生んだだけで、需要の喚起と物価上昇をもたらさなかった。金融緩和を揺るぎなく継続すれば、人びとに貨幣価値が下がることを信じこませ（予想インフレ率の上昇による実質金利の低下）、投資や消費を促して景気回復と物価上昇をもたらす、というリフレ派の理論は早々と破産した。金融緩和の効果への疑問や不信が身内からさえ噴き出し（例えば浜田宏一）、政府支出を拡大する財政政策への期待がかつてなく高まった。
Ｃ・シムズの「物価水準の財政理論」が数年前に持て囃されたのも、その現われであった。これは、政府がインフレ目標の達成まで増税なしに財政支出拡大を続けると人びとに信じさせれば、インフレが起こるという予想が高まって投資も消費も拡大し、現実に物価が上昇する、というものである。ＭＭＴへの関心や支持も、財政支出拡大への過大な期待の延長線上にある、と思われる。
◆日本はＭＭＴの良い実例か
ステファニー・ケルトンは、日本がＭＭＴを実証する良い例だと語り、インフレを恐れずに財政支出を拡大すべきだと提言している。
「日本は有益な実例を提供しています。国内総生産（ＧＤＰ）比の公的債務は米国の３倍もあるのに、超インフレや金利高騰といった危機は起きていません」。「[日本で物価が上がらない理由として]債務がインフレを引き起こすレベルまで達していないことは確かです」。「日本はもっと[政府の]支出が必要です。そうして生まれる需要こそ、成長のエンジンなのです」※６。
「日本政府と日銀はＭＭＴを長年実証してきた」。「日本が減税や歳出増で財政を拡張しても、現時点で供給不足によるインフレに近づいているとは思っていない。そもそもインフレは問題なのか。仮に３?４％のインフレになるリスクがあっても、財政支出で長期停滞から脱却した方がいいのではないか」※７。
ランダル・レイも、日本がＭＭＴの好例だと言っている。「先進国の中でもＧＤＰに比べた借金の割合が最も高いが、インフレは起きず返済不能にもなっていない」※８。
では、日本の現実はどうなっているか。政府の債務は、アベノミクスの６年間（13年3月?19年3月）に国債残高では705兆円から880兆円に24.8％増えた。国と地方の長期債務残高では932兆円から1105兆円に18.6％増え、対ＧＤＰ比も189％から200％に上昇した。他方で、インフレ率は、消費者物価で年平均1.1％にすぎず、政府と日銀が目標に掲げた２％には程遠い。また長期金利もゼロに近い状態が続いてきた。政府債務残高の膨張にもかかわらず、低インフレ・低金利が続いているのである。この現実は、ＭＭＴを裏づけ、経済成長をめざして財政赤字を恐れずに財政支出をいっそう拡大するという選択を可能にしているかに見える。
しかし、なぜ、低インフレが続いてきたのか。「異次元の金融緩和」は日銀が供給するマネー（マネタリーベース）の量を3.7倍にも増やしたが、２％のインフレ目標は達成できなかった。アベノミクスの金融政策は明らかに失敗したのである。ただし、この失敗（１％程度の低インフレ）は生活の安定をもたらし、人びとの不満や怒りが政権に向かうことを回避させたのだから、皮肉である。
低インフレの理由は、まず個人消費の停滞にある。人手不足にもかかわらず、就業者増大の主力が非正規雇用や高齢者・女性であったために賃金の上がり方が鈍いままである（実質賃金は低下）。これに加えて、社会保険料の負担が重くのしかかって可処分所得が10年前よりも1万円近く低下した。それだけではない。平均消費性向の低下（15年の73.8％から18年の69.2％へ）に示されるように、将来の生活への不安の高まりから消費支出がますます控えられている。また、グローバル化のなかでの価格＝コスト切り下げ競争は、企業が価格を引き上げることを難しくしている。
超低金利が続いてきた理由は、一つには日銀による異次元金融緩和にある。もう一つの、より根底的な理由は、企業部門のカネ余り（資金需要の弱さ）にある。企業の利益は急増してきたが、それは設備投資や賃上げには積極的に回らず、資金が膨大に積み上がった（内部留保は5年間で142兆円増え、18年3月には446兆円に）。企業がその資金を海外投資やＭ＆Ａや自社株買いに回すのは、人口減少が進む国内市場の先行きから低成長が避けられないと見ているからだ。上場企業の「今後5年間の経済成長率の見通し」（18年1月、内閣府調査）は、名目1.5％、実質1.1％にとどまる。
このように、公的債務残高の増大の下で進行したのは、経済成長の復活ではなく低成長の常態化であった。企業は大儲けし雇用も「完全雇用」に近づいたが、アベノミクス6年間の成長率は年平均1.2％（実質）にすぎず、不安定雇用が増え、実質賃金と家計消費は低下して、人びとの生活は苦しくなった。「実感なき景気回復」である。失業率と有効求人倍率は目立って改善されたが、それは財政支出の拡大によるものではない。生産年齢人口の急速な減少による労働力不足の顕在化が主たる要因であった。
日本は、「政府の赤字が私たちの自由を強化する。所得を増やし選択肢を増やす」（ミッチェル）ことに必ずしもならない好例でもある。ＭＭＴによれば、財政赤字の増大は経済成長を加速するはずであった。それが低成長を抜け出せない結果になったのは、財政赤字が過小であったからだということになる。「日本は景気が回復してくると怖気づき、借金を減らそうと緊縮財政をやる。アクセルを踏んだまま経済成長を加速して借金を減らすべきだ」（ランダル・レイ※９）。14年の消費税率引き上げなど行なわず財政赤字をもっと増やす政策を採っておれば、景気は勢いよく回復し経済成長が回復したはずだ、というわけである。
◆ＭＭＴは救いの手になるか
ＭＭＴは、これからの日本にとって有効な処方箋たりうるだろうか。
ＭＭＴは、財政赤字の増大がハイパーインフレを引き起こす危険性はないから、安んじて借金を増やして財政支出を増やせばよい、と提言する。巨額の政府債務を抱えていてもハイパーインフレが日本で起こる可能性は小さい、と私も考える。むしろ低インフレ・低金利を伴う低成長が常態化するであろう（ただし、為替相場が急激な円安に振れたり原油や食料品の価格が急騰して輸入品の物価が急騰して、低成長の下でインフレが起こる可能性は否定できない）。
しかし、低成長のまま低インフレ・低金利が続けば、巨額の財政赤字には大きなリスクが伴わないのだろうか。そんなことはない。長期金利が3?４％に上昇しなくても１％でも上がれば、いままではゼロ金利によって低く抑えられてきた国債の利払い費は急増する。そのため、すでに一般会計の歳出の23％を占める国債費（償還プラス利払い）は膨らみ、社会保障や教育への支出を圧迫することになる（内閣府の試算では、低成長で長期金利が2.0％でも国債費は28年度には31.4兆円と、18年度から8.7兆円増）。ＭＭＴは、債務残高が巨額になれば金利上昇による利払い費の急増が起こるというリスクをまったく無視している、と言わねばならない。
次に、ＭＭＴは、インフレが起こったときには増税をしてブレーキをかければよいと主張している。「[ハイパーインフレの懸念に対して]財政拡張策にインフレ防止条項を入れておけばいい。例えば５年間のインフラ投資計画を通したとしても、２年目にインフレの兆しが出れば支出を取りやめる。ＭＭＴは財政で物価をコントロールする」（ケルトン※10）。高橋洋一や松尾 匡も、２％のインフレ目標を超える物価上昇が起きれば、日銀の売りオペ（国債売却による資金の吸収）によるインフレ抑制策に転じればよい、と主張している※11。
しかし、インフレが起きているときに、これを財政面からの歳出削減や増税、金融面からの金利引き上げや売りオペによってタイムリーに抑え込むのは、簡単なことではない。ひとたび拡大した財政支出の削減、とくに年金や医療など社会サービスの削減は、激しい抵抗を招くから政治的にはひじょうに困難である。これは、ブキャナンらの「公共選択論」が指摘し、また多くの国で例証されていることだ。増税に対する抵抗感も大きい。まして社会サービス維持のためならいざしらず、インフレ抑制のための増税という政治的合意は成り立たないだろう。
インフレ抑制には財政政策だけではなく、金融政策も動員される。だが、日銀による金利引き上げは、低金利の維持を求める政府の国債管理政策とぶつかる。巨額の国債残高を背負っている政府は、大量の借換債を発行しなければならないために低金利が望ましいからだ。また、インフレは長期金利の上昇を伴っているから国債価格の低落を引き起こし、日銀の保有する大量の国債に含み損が発生するが、それは売りオペの実行を難しくする。それだけではない。日銀は発行残高の4割を超える437兆円もの国債を保有しているが、金利が１％でも上昇すれば当座預金の利払いが国債からの利息収入を上回る逆ザヤに陥る。つまり債務超過に追いこまれ、中央銀行としての信認が揺らぎかねない※12。
いまのところ巨額の政府債務残高の抱えるリスクが顕在化していない秘密は、一言でいえば超低金利が続いていることにある。だが、それがいつまでも続く保証はない。ＭＭＴはこの点をまったく見ていないのである。
ＭＭＴは、つまるところ経済成長に活路を見出している。政府支出の拡大が経済成長をもたらせば、財政赤字が増えても問題はない、というわけである。これは、経済成長率が長期金利を上回れば債務残高の対ＧＤＰ比は低下するから、赤字財政を続けることができるという「ドーマーの条件」として言い古されてきた主張である。
アベノミクスも、20年代（23?28年）には名目成長率が3.4％に高まり、長期金利を上回り続ける（長期金利は28年に初めて3.4％に上昇）、したがって政府債務残高の対ＧＤＰは18年の190％から28年には156％に低下し「財政再建」が進むと謳っている。これが根拠のない高い経済成長率を想定した夢想にすぎないことは明らかだ。
日本の低成長が常態化しているのは、景気循環の局面の問題ではない。低インフレと低金利の原因の分析で見たように、人口減少と高齢化およびグローバル化に起因する構造変化から来ている問題なのである。したがって、拡張的財政政策というマクロ経済政策によって低成長から抜け出し、経済成長を復活しようという企ても幻想であろう。日本には、90年代に巨額の公共投資によって景気と成長の回復を狙って失敗し、財政赤字を増やすだけに終わった苦い経験がある。ＭＭＴは、この経験をどう学んでいるのだろうか。
注
１ スティーブン・ヘイル「解説：ＭＴＴとは何か」（17年1月31日）
２ 中里 透「消費税は引き上げられるか」（「シノドス」19年５月21日）
３ ランダル・レイ「税は何のためか？ ＭＭＴのアプローチ」（14年5月）
４ ビル・ミッチェル「ＭＴＴの論じ方」（13年11月5日）
５ 白川「リーマン・ショックから10年――何が変わったのか」（『季報唯物論研究』146号）
６ ステファニー・ケルトン「日本の債務全く過大でない」（朝日新聞のインタビュー、19年4月17日）
７ 同「インフレを恐れるな」（日経新聞のインタビュー、19年4月13日）
８ ランダル・レイ、ＮＨＫのインタビュー、19年5月19日の「おはよう日本」
９ ランダル・レイ、前掲
10 ケルトン「インフレを恐れるな」、前掲
11 松尾 匡ほか「民進党が勝利する経済政策のために」（16年9月5日）
12 こうした問題については、白川「金融・財政政策の論点（その２）」（18年12月14日、ＰＰ研ＷＥＢ）
（2019年6月5日）
