「平成」代替わり状況下の「不敬」イデオロギー—『週刊新潮』の天皇黒塗り広告をめぐって（天野恵一／反天皇制運動連絡会）
6月9日追記：初出は『反改憲運動通信』No.11/2018年4月30日付け
1880（明治13）年に公布された旧刑法の第二編「罪」のトップ（第一章）は「皇室ニ對スル罪」である。
第73条 天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ
對シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ處ス
第74条 天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ
對シ不敬ノ行為アリタル者ハ三月以上五年以下ノ懲役ニ處ス／
神宮又ハ皇陵ニ対シ不敬ノ行為アリタル者亦同シ
第75条 皇族ニ對シ危害ヲ加ヘタル者ハ死刑ニ處シ危害ヲ加ヘントシタル者ハ無期懲役ニ處ス
第76条 皇族ニ對シ不敬ノ行為アリタル者ハ二月以上四年以下ノ懲役ニ處ス（傍点引用者）
これがいわゆる「不敬罪」（天皇・皇族やその墓に対する名誉棄損する言動を取りしまる法にもとづく罪）の根拠となる条文である。「不敬罪」は「治安維持法」とともに「国民の思想・言論の自由を取り締まる法律として、かつて天皇・皇族批判にとどまらず、国家への批判のいっさいをタブーにする悪法として権力者にフルに活用され、それは、1947年の刑法一部改正の時、戦後憲法の民主主義・人権（平等）原則に違反するものとして〈廃止〉された。天皇・皇族をウルトラに特別扱いすることによる言論まるごと弾圧法であったのだから、あたりまえである。
ところが、敗戦とともに消滅に向かったかに見えた〈不敬イデオロギー〉は、「平成天皇」代替わりの政治プロセスの今、強固に復活し、うごめき続けているのだ。
わが家は、『朝日新聞』と『東京新聞』の２紙をとっている。私は、３月１日の『朝日』に掲載された『週刊新潮』（３月８日号）
の広告を見て驚いた。「不敬描写で２月公開が突如延期！」（傍
点引用者）の見出しの記事のタイトルが黒く塗りつぶされているのだ。上下のカッコが書かれているが、その中身は真っ黒。
「のピンク映画」という大きな文字だけ残されている。天皇に関係する文字がそこにあったのは確実。そこにはどう書かれているのか、そして、どうしてこんなことになってしまったのか。
もしかしたら注目を引くために『週刊新潮』の方がわざと黒塗り広告をつくったのか。
あわてて『東京』の方を見ると、黒塗りなどない。そこには「昭和天皇」の文字がハッキリ示されている。不気味な気分になり、とにかく『週刊新潮』の記事を読んでみた。その記事のキャプションはこうだ。
「明らかに昭和天皇に模した人物を、あろうことか、ピンク映画の『主役』の1人として登場させる。そんな前代未聞の映画が、去る２月16日から公開されようとしていたが、前日になって突如延期になった。その脚本には、不敬描写がこれでもかと連ねられ……」（傍点引用者）
そこには脚本が紹介されており、マッカーサーを思わせる男の「普通さ、君、処刑だよね、負けたんだから、でもさ、そうすると大変なことになるってみんな言うからさ、君、生きてていいよ。でさ、巡幸っていうの？ あちこち地方回ってさ、頑張れとか言っちゃってくれる」というセリフなどが具体的に示されている。それは、占領政策に天皇を利用した事実をコミカルな表現で示しているにすぎない。この記事は「映倫」もパスしているこの作品を劇場支配人がマズイとの自主判断で上映延期と報じている。突然の中止判断は、天皇主義右翼の暴力的介入への恐れと考えるのがあたりまえ。この『新潮』の記事にも「こういう映画を作ること自体、許されざることだと思います」という「民族派右翼の重鎮」なる人物の言葉がラストの方で引用され、こう結ばれている。
「この『問題映画』は、現段階ではあくまで公開『延期』であり、『中止』ではない。このままお蔵入りとなるか、それとも——」。
中止にして「お蔵入り」にしろ、という脅迫記事である。
次週の『新潮』（３月15日号）には、「広告を塗り潰す大新聞の“表現の不自由”」の記事があり、そこにはまず黒塗りした新聞としなかった新聞が紹介されている。
「興味深いのは、新聞社によって判断が分かれたことである。
昭和天皇の4文字と写真を黒塗りにしたのは、先の4紙（朝日・毎日・日経・読売）に加え、西日本新聞、静岡新聞、京都新聞、四国新聞など。一方、一切の修整なしで広告を掲載したのは、産経新聞、東京新聞、中日新聞、河北新報、神戸新聞、福島民報、北陸中日新聞、新潟日報、南日本新聞などだった。安倍政権や原発についての主張が真逆の産経新聞と東京新聞が仲良く「掲載組」に入ったのは、注目に値する事実とはいえまいか。ちなみに、本誌発売翌日に広告が掲載される地方紙もあり、その“タイムラグ”を利用して判断を変えたケースも。東奥日報、大分合同新聞、北國新聞、熊本日日新聞は発売前日にはオーケーだったものの、最終的にはNGと判断。愛媛新聞と山陽新聞は、『全国紙の対応を見たい』とした上で、結局、黒塗りにした」。
この記事は、黒塗りメディアは「表現の自由」をわきまえない「過剰な自主規制」メディアだと非難している。そして記事をこう締めくくっている。
「新聞が揃って思考停止に陥った時、何が起こるか。それは歴史が証明している」。
「よく言うよ」である。天皇表現の黒塗りなどの自主規制が天皇制批判のタブーのムードもつくることはまちがいない。しかし『週刊新潮』自体は、天皇制批判のタブー化（批判的思考の停止）をストレートに主張しているメディアであるにすぎないではないか。
「黒塗り」メディアも『週刊新潮』も天皇制批判はタブーという、時代的ムードを共につくりだしているのだ。いいかえれば「思想・表現の自由」を破壊する「不敬」イデオロギーの再生産装置という点で共通しているのである。
6月9日追記：初出は『反改憲運動通信』No.11/2018年4月30日付け
1880（明治13）年に公布された旧刑法の第二編「罪」のトップ（第一章）は「皇室ニ對スル罪」である。
第73条 天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ
對シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ處ス
第74条 天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ
對シ不敬ノ行為アリタル者ハ三月以上五年以下ノ懲役ニ處ス／
神宮又ハ皇陵ニ対シ不敬ノ行為アリタル者亦同シ
第75条 皇族ニ對シ危害ヲ加ヘタル者ハ死刑ニ處シ危害ヲ加ヘントシタル者ハ無期懲役ニ處ス
第76条 皇族ニ對シ不敬ノ行為アリタル者ハ二月以上四年以下ノ懲役ニ處ス（傍点引用者）
これがいわゆる「不敬罪」（天皇・皇族やその墓に対する名誉棄損する言動を取りしまる法にもとづく罪）の根拠となる条文である。「不敬罪」は「治安維持法」とともに「国民の思想・言論の自由を取り締まる法律として、かつて天皇・皇族批判にとどまらず、国家への批判のいっさいをタブーにする悪法として権力者にフルに活用され、それは、1947年の刑法一部改正の時、戦後憲法の民主主義・人権（平等）原則に違反するものとして〈廃止〉された。天皇・皇族をウルトラに特別扱いすることによる言論まるごと弾圧法であったのだから、あたりまえである。
ところが、敗戦とともに消滅に向かったかに見えた〈不敬イデオロギー〉は、「平成天皇」代替わりの政治プロセスの今、強固に復活し、うごめき続けているのだ。
わが家は、『朝日新聞』と『東京新聞』の２紙をとっている。私は、３月１日の『朝日』に掲載された『週刊新潮』（３月８日号）
の広告を見て驚いた。「不敬描写で２月公開が突如延期！」（傍
点引用者）の見出しの記事のタイトルが黒く塗りつぶされているのだ。上下のカッコが書かれているが、その中身は真っ黒。
「のピンク映画」という大きな文字だけ残されている。天皇に関係する文字がそこにあったのは確実。そこにはどう書かれているのか、そして、どうしてこんなことになってしまったのか。
もしかしたら注目を引くために『週刊新潮』の方がわざと黒塗り広告をつくったのか。
あわてて『東京』の方を見ると、黒塗りなどない。そこには「昭和天皇」の文字がハッキリ示されている。不気味な気分になり、とにかく『週刊新潮』の記事を読んでみた。その記事のキャプションはこうだ。
「明らかに昭和天皇に模した人物を、あろうことか、ピンク映画の『主役』の1人として登場させる。そんな前代未聞の映画が、去る２月16日から公開されようとしていたが、前日になって突如延期になった。その脚本には、不敬描写がこれでもかと連ねられ……」（傍点引用者）
そこには脚本が紹介されており、マッカーサーを思わせる男の「普通さ、君、処刑だよね、負けたんだから、でもさ、そうすると大変なことになるってみんな言うからさ、君、生きてていいよ。でさ、巡幸っていうの？ あちこち地方回ってさ、頑張れとか言っちゃってくれる」というセリフなどが具体的に示されている。それは、占領政策に天皇を利用した事実をコミカルな表現で示しているにすぎない。この記事は「映倫」もパスしているこの作品を劇場支配人がマズイとの自主判断で上映延期と報じている。突然の中止判断は、天皇主義右翼の暴力的介入への恐れと考えるのがあたりまえ。この『新潮』の記事にも「こういう映画を作ること自体、許されざることだと思います」という「民族派右翼の重鎮」なる人物の言葉がラストの方で引用され、こう結ばれている。
「この『問題映画』は、現段階ではあくまで公開『延期』であり、『中止』ではない。このままお蔵入りとなるか、それとも——」。
中止にして「お蔵入り」にしろ、という脅迫記事である。
次週の『新潮』（３月15日号）には、「広告を塗り潰す大新聞の“表現の不自由”」の記事があり、そこにはまず黒塗りした新聞としなかった新聞が紹介されている。
「興味深いのは、新聞社によって判断が分かれたことである。
昭和天皇の4文字と写真を黒塗りにしたのは、先の4紙（朝日・毎日・日経・読売）に加え、西日本新聞、静岡新聞、京都新聞、四国新聞など。一方、一切の修整なしで広告を掲載したのは、産経新聞、東京新聞、中日新聞、河北新報、神戸新聞、福島民報、北陸中日新聞、新潟日報、南日本新聞などだった。安倍政権や原発についての主張が真逆の産経新聞と東京新聞が仲良く「掲載組」に入ったのは、注目に値する事実とはいえまいか。ちなみに、本誌発売翌日に広告が掲載される地方紙もあり、その“タイムラグ”を利用して判断を変えたケースも。東奥日報、大分合同新聞、北國新聞、熊本日日新聞は発売前日にはオーケーだったものの、最終的にはNGと判断。愛媛新聞と山陽新聞は、『全国紙の対応を見たい』とした上で、結局、黒塗りにした」。
この記事は、黒塗りメディアは「表現の自由」をわきまえない「過剰な自主規制」メディアだと非難している。そして記事をこう締めくくっている。
「新聞が揃って思考停止に陥った時、何が起こるか。それは歴史が証明している」。
「よく言うよ」である。天皇表現の黒塗りなどの自主規制が天皇制批判のタブーのムードもつくることはまちがいない。しかし『週刊新潮』自体は、天皇制批判のタブー化（批判的思考の停止）をストレートに主張しているメディアであるにすぎないではないか。
「黒塗り」メディアも『週刊新潮』も天皇制批判はタブーという、時代的ムードを共につくりだしているのだ。いいかえれば「思想・表現の自由」を破壊する「不敬」イデオロギーの再生産装置という点で共通しているのである。
