移住労働者と連帯する全国ネットワーク
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を掲載しました。
福島原発について真実を語れ！
――日本政府とマスコミへの緊急の要求
ピープルズ･プラン研究所運営委員会
２０１１年３月１７日
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/disaster311/index.php?content_id=4
（以下、全文貼り付けます）
甚大な地震津波被災に重なって、福島原発は重大な事態に突き進もうとしている。これはチェルノブイリに匹敵する、いや数機の原発の同時破綻という意味ではそれを上回る前代未聞の深刻な事態であり、そこから起こる放射性物質の大気中への放出と拡散は、原発から２０キロ、３０キロ圏内などという尺度で測れない広範囲にわたって、重大、深刻な人体、環境、社会への影響をもたらそうとしている。
この重大事態に対して日本政府は、成り行き任せの対応に終始し、取るべき責任を放棄し、福島原発の事態の深刻化を招いたとわれわれは考えるが、その責任全体をいま追及することはしない。
事態の切迫はそれを許さない。
私たちがいま日本政府、およびマスコミに要求するのは、事態について真実を人々に告げよということである。日本政府は、断片的な情報を発表するのみで、福島原発で起こりつつある事態の最悪の結果がどのようなものであるかを示すことをせず、人びとを無防備のまま放置している。そして最悪の結果に備えて、人びとの被害を最小限にするため政府としてとるべき措置をまったくとっていない。政府とそれに同調するマスコミとそこに登場する「専門家」たちは、真実を告げるかわりに、事態を軽くみせ、レントゲン照射やジェット機による旅行での被曝線量との比較などを持ち出して、事態を日常的出来事のレベルの近傍にあると見せかけることに終始している。線量の測定値は小出しに発表されるが、拡散されている核種が何かは一切報告がなく、記者会見では質問もされていない。体内被曝についても系統的な警告は欠如している。だが、海外の専門機関、専門家、メディアは、今回の事態の深刻度がチェルノブイリのレベル７に近いと判断し、各国はその判断に従って要員の退避などの対策をとっている。一体事態認識についてのこのギャップは何なのか。
善意に解釈すれば、日本政府はパニックを引き起こさぬよう配慮しているのかもしれない。だがパニックを引き起こさない最善の方法は、人びとが事態を正確に認識していることである。そして被害が避けられないにせよ、それを最小限にする方法を知り、そのための手段を与えられていることである。パニックは、ただの腹痛だと医者に告げられていた患者が、本当は深刻な腫瘍であると知ったときにおこる。
福島原発での事態は一刻を争う。政府は、事態の深刻性についての認識を統一し、それを人々に告げ、それへの対処と政府の統一的対策と行動を明確にするよう緊急に要求する。
ピープルズ・プラン研究所会員の皆さまへ
事務局の山口です。
先日の地震・津波を皆さま方は無事に生き延びられましたでしょうか。とても心配しています。
さて、事務所のある東京を含めた首都圏は、ご存知のとおり、放射能汚染への恐怖、計画停電、余震など、幾重にも折り重なった危機にみまわれています。
事務局専従は私１人ですが、都心に頻繁に近づくこともままならず、また運営委員会も以前のようには開けないため、どうしても会の運営に支障をきたしている状態です。
まさに地震当日に行われる予定だったラウンドテーブル「生命流域の可能性」も中止せざるを得ませんでした。次号の季刊誌も、編集の最終作業ギリギリまで進んだ段階で、足踏みしている状態です。
季刊誌だけは何とか発行にこぎつけた後、原発事故を含めた現在の状況にどう対峙していくべきかについて、運営委員会であらためて話し合っていくつもりです。会員の皆さまからも、いまPP研としてこういうことをすべきだという提案がありましたら、ぜひお寄せください。
このような状況です。まずはそれぞれの身の安全をはかり、そのうえで、社会に対して何を訴えていくべきか、ともに考えていきましょう。今後とも変わらず、PP研へのご支援をなにとぞよろしくお願いします。
ケビン・メア米国務省日本部長が昨年12月にアメリカン大学の学生に対して行ったブリーフィングの記録を全文訳出し掲載。
すでに報道されている沖縄への差別的な発言のみならず、沖縄に米軍基地が存在している理由として、「すでにそこにあること」を挙げているなど、全文を通して読むと非常に興味深い。翻訳：武藤一羊。【編集部】
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ケビン・メア発言全文
米国務省背景説明
12月3日、午後4時、国務省で
＜発題＞
（すべての意見と主張はメア氏のものである）
2009年まで私は駐沖縄米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は沖縄にあると言われているが、この統計数字は米軍だけが使用している基地についてのものだ。すべての基地、すなわち米軍と自衛隊が共通で使用している基地をふくめれば、この比率はぐっと下がる。
つづきはこちらで！
論文掲載しました。
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『反「改憲」運動通信』第７期No.21（2012年４月４日号）
【原発を読む】『プロメテウスの罠』
朝日新聞特別報道部 著、学研パブリッシング 刊／1238円＋税
天野恵一
〈３・11原発震災〉から１年たつ今、この終わりなき「事故」をめぐる恐怖のドラマの〈真実〉を明らかにする作業が、さまざまになされている。
インチキ操作報道づけの日々を生かされ続けてきた私たちは、あらためてなされる検証報道自体がインチキの上塗り、すなわちさらなる操作のためのものである可能性を充分に配慮しながらそれを受けとめ、検証報道自体を検証していかなければなるまい。もちろん私たちには、まったく手ぶらでその課題を果たすことは不可能だ。操作（インチキ）報道製造元の政府・マスコミがたれ流す情報の仲に、少しずつ存在する、その大きな操作に抗う質をもった情報を発見していく努力こそが必要なのである。たとえば、事故発生直後の菅首相（当時）の場あたり的で御都合主義な「イラカン」の対応が事態の混乱を拡大したという検証報道が、この間大量に流されているが、これはどの程度〈真実〉なのだろうか。
つづきはこちらで！
菅政権は6月までにＴＰＰの交渉への参加を決めようとしていますが、ＴＰＰ反対の声と行動が全国で高まっています。2月26日には「ムラ・マチ座談会」の集会と経団連へのデモが行われましたが、民主党の国会議員などが参加する「ＴＰＰを考える国民会議」が同じ日に対話集会を開きました。農業団体だけではなく、消費者団体や医師会も反対の声を上げ、地方議会の反対決議も増えています。ＴＰＰ反対の運動は、「勝てる」可能性が高い運動になりつつあります。
ＴＰＰ反対の運動にはさまざまの違った立場や考え方の人びとや団体が合流していて、そのことが運動の広がりと厚みをつくりだしています。同時に、ＴＰＰ反対を貫くためには、経済成長や国際競争力の向上を優先する路線と訣別する、アジアの労働者や農民と連帯するといった明確な原理・原則に立った批判を展開していく必要があるでしょう。たとえばＴＰＰ参加は、アジアの成長を取り込む新成長戦略にも背を向けアメリカの言いなりになる選択ですが、新成長戦略そのものを根本的に批判しなければなりません。あるいは外国人労働者を安く酷使しようとする狙いを潰すためには、日本人労働者の賃金が引き下げられるから反対という排外主義的な発想ではなく、外国人と日本人の労働者が連帯して同一労働同一賃金の実現をめざすという立場を明確にする必要があります。
「ムラ・マチ座談会」を主催した「ＴＰＰに反対する人々の運動」が発行した『ＴＰＰ 何が問題？暮らしはどう変わる？』は、ＴＰＰとは何かが分かりやすく説明されていると同時に、ＴＰＰ批判の原理・原則に関わる重要な論点が示されています。ぜひ、このパンフを手にとってください。このパンフを活用して周りの人びとにＴＰＰ反対を語りかけ、また討論や学習を始めてください。（ＰＰ研事務局）
詳細はこちら！
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■TPPがわかる！ パンフレット緊急発行！■
「TPP 何が問題？暮らしはどう変わる？
当たり前に生きたい ムラでも、マチでも」
●１冊100円！ 地域で、職場で、学校で、広げよう！●
★お申し込み方法
○ウェブサイトから：http://www.parc-jp.org/teigen/2011/anti_tpp.html
○お電話・FAX/E-mailで：下記の事務局までお問い合わせください。
「TPPに反対する人々の運動 100円パンフレット係」
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
Tel：03-5209-3455 Fax：03-5209-3453
E-mail： office@parc-jp.org URL: http://www.parc-jp.org/
※お申し込み後、商品をお送りいたします。到着後、指定の振込口座に代金をお振り込みください。送料は別途かかります（冊数・地域よる）。
★発行：TPPに反対する人々の運動
http://www.geocities.jp/yaoyahyakusho/muramachi/home.html
★概要：A5版／28ページ
チャンドラ・ムザファ（Dr. Chandra Muzaffar）はイスラムの立場から精力的に発言、活動する世界的に著名なマレーシアの人権活動家で、「正義のある世界のための国際運動」の代表、マレーシア科学大学教授。この記事はJUST Commentaryとして3月1日に配信された。翻訳：武藤一羊。
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去れ、カダフィよ、去れ！――NATOの介入を招くな！
チャンドラ・ムザファ
2011年2月28日
ムアンマル・カダフィが権力を去るよう強制するには何が必要か。
これを書き留めている2月28日、テレビは、カダフィが640万の民をもつこの国のあらゆる世代の人々への支配権を失ったと伝えている。41年におよぶ彼の統治に反対する民衆蜂起は、リビア第2の都市ベンガジから、彼の最後の砦である首都トリポリの近郊まで急速に広がっている。
つづきはこちらで！
現状はさらに先へ先へと進んでいます。
少しでも早く多くの人に読んでいただくために、『季刊ピープルズ・プラン』53号（3月中旬発行予定）に掲載予定のものを先行公開しました。
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アラブ世界の民衆蜂起――チュニジアからエジプトへ
福田邦夫（明治大学教授）
2011年2月
チュニジアで蜂起した民衆は、1987年以降23年間もこの国を欲しいままに支配していたベン・アリ大統領一族を追放した。エジプトでも民衆が1981年以降30年間君臨していたムバラク独裁政権を打倒した。専制支配に逆らう民衆の怒りは、アルジェリア、イエメン、バ?レーンでも燃え上がっている。
つづきはこちらで！
◆賛同のお願い「2月26日あたり前に生きたい、ムラでも、マチでも―ＴＰＰでは生きられない！ 座談会」◆
今週末、2月26日（土）の反ＴＰＰの取り組みについて、みなさんの賛同を募っています。
ＰＰ研も団体賛同しています。
・賛同集約先：
Email：ichimura@gensuikin.org
Fax：03-5289-8223
（平和フォーラム事務局内 市村）
・締め切り：2月25日（金）
・団体・個人どちらでもかまいません。
・賛同金はかかりません。
・賛同者のお名前は、集会の資料およびウェブサイトなどで公表する予定です。公表を希望されない方は、その旨、お書き添えください。
賛同フォーム （メール送信先：ichimura@gensuikin.org）
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【2月26日】「あたり前に生きたい、ムラでも、マチでも
ＴＰＰでは生きられない！ 座談会」 の取り組みに賛同します
●氏名：
●肩書き（なしでもかまいません）：
●公表不可の方はその旨：
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ＴＰＰについては、「例外品目のない自由化」が原則であること、事実上の「日米ＦＴＡ」となること、農業に限らず、日本社会のあらゆる分野の問題であること（現在立ち上げられている２４の作業部会には「知的財産権」「投資」「環境」「労働」「サービス（金融）」などの項目が含まれている）などが、次々に明らかになってきています。
みなさん、どうかご賛同ください。集会に来られる方も来られない方も！
集会内容の詳細は以下をご参照下さい。
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/statement/index.php?content_id=25