■2019年12月14日（土）17時00分?（開場16時30分）
■問題提起：
植民地支配の責任が問われなかった戦後史：内海愛子（歴史社会学・戦後補償論）
「侵略神社」の歴史：辻子　実（靖国参拝違憲訴訟の会）
天皇の「植民地大権」をめぐって：天野恵一 (反天皇制運動連絡会）
（司会）松井隆志（ピープルズ・プラン研究所）
■場所：ピープルズ・プラン研究所会議室
■参加費：800円
■共催：ピープルズ・プラン研究所・市民の意見編集委員

日時：2020年1月22日（水）　19時?
場所：PP研会議室
テーマ：「1968年」について・その３
報告者：天野恵一さん
読んでくるもの：清水靖久『丸山真男と戦後民主主義』北海道大学出版会（2019年）
＊タイトルがシンプルすぎてわかりづらいですが、主に東大闘争をめぐる関心から読みます。目次は以下のサイトにあります。
http://hup.gr.jp/modules/zox/index.php?main_page=product_book_info&products_id=980

PP研へのアクセスは下記参照してください。
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/tinyd1/index.php?id=5

　1月12日の勉強会のお知らせです。

経済・財政・金融を読む会が10月4日にスタートしました。この日は10人が顔を合わせて、ＰＰ誌85号の松尾匡×白川真澄「アベノミクスとどう対抗するか」の対談、高端正幸「税は何のためにあるか」の論考を素材にして議論しました。報告者は、平忠人さんでした。やはり対談に議論が集中し、残念ながら高端さんの論考について時間がとれませんでした。

次回は、アベノミクスを全面的に擁護するリフレ派の代表的論客・野口旭さんの『アベノミクスが変えた日本経済』を取り上げます。ここでは、財政破綻論への批判、異次元金融緩和の擁護、２％インフレ目標の未達成の正当化などが展開されています。アベノミクスが行き詰っていても目に見える形で破綻が表面化しておらず、またＭＭＴ（現代貨幣理論）によってモデルとして支持されている現状があります。この現状をより深く捉えるために、リフレ派の論理をあらためて批判的に検討してみようと思います。

関心のある方は、どなたでも参加できます。

木枯らしが吹く季節になりましたが、次回（来年1月5日）の脱成長ミーティングのお知らせです。

いま世界では、気候変動危機や経済格差が人びとを苦しめ不安にさせています。その主たる原因が「大人たちはお金と永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかりしている」（グレタ・トゥンベリさん）社会システムにあることが、ますます明らかになってきています。経済成長を追い求め続け経済成長なしにはやっていけないシステムに代わるオルタナティブな社会を構想し、実践する動きが活発になっています。

脱成長ミーティングの次回の会合では、脱成長の社会の構想として、ガンディーの村落共同体の自治・自給とその連合という社会構想をテーマに取り上げます。インドはこれとは正反対の近代化の道を走っていますが、ガンディーの社会構想のユニークさとその現代的意味を捉えかえしたいと思います。報告者は、ガンディーの研究者である石井一也さん（香川大学）です。新しい年が明けてすぐの日程ですが、鬼に笑われても、出席の予定を入れておいてくだされば幸いです（白川真澄）

□ 日時：2019年11月30日（土）13:30?17:00（開場13:00）
□ 場所：たんぽぽ舎: 千代田区神田三崎町2-6-2 ダイナミックビル4F
　TEL：03-3238-9035　　FAX：03-3238-0797
★「水道橋」駅から徒歩5分　https://www.tanpoposya.com/アクセス/　　

《発題者》
◆いまの枠組みから踏み出す―非武装原理　　
武藤一羊（ピープルズ・プラン研究所）
◆変わる欧米の社会運動―左翼ポピュリズムと気候変動問題
箱田　徹（天理大学教員・社会思想史）
◆なぜラディカルフェミニズムは分かってくれないのか… 青山　薫（神戸大学教員・ジェンダー・セクシュアリティ研究)
《コメンテーター》
＊花崎皋平（哲学者）
＊船橋邦子（北京ＪＡＣ、女性差別撤廃運動）
＊松井隆志（武蔵大学教員）
＊白川真澄（ピープルズ・プラン研究所）
＊ 司会：天野恵一（ピープルズ・プラン研究所）

◆とき：2019年9月14日（土）18：15?　（18時に開場します）
◆ところ：スペースたんぽぽ（千代田区三崎町2-6-2　ダイナミックビル4Ｆ）
◆地図　最寄駅　JR水道橋駅
◆資料代　500円　【チラシPDF】

◆発言
　◎「特定重大事故等対策施設」問題とは何か？
　　　山崎久隆さん（たんぽぽ舎）
　◎「原子力非常事態宣言」下のオリンピックに反対しよう！
　　　宮崎俊郎さん（オリンピック災害おことわリンク）

　原子力規制委員会は4月に「テロ対策施設」を期限までに完成しなければ、原発の運転停止を命ずる、という方針を明らかにした。「新規制基準」をパスしたとして再稼働させた原発も、それに含まれるというのだ。

　原子力企業ベッタリの再稼働指導委員会と化していた原子力規制委員会のこの姿勢は何故？

　それは正式には「特定重大事故等対策施設」であり、第二の「制御室」と呼ばれ、福島原発のメルトダウンの事故を、これさえあれば、あそこまで放射能がまきちらされることは、なかったといわれる施設だ。福島事故後つくりなおされた「新規制基準」は、その設置を義務づけたにもかかわらず、規制委は後に「工事計画」認可から「5年以内」でよしと期限の延長を勝手に決め、再稼働をパスさせる作業を推進してきた。「天皇代替わり」・「G20<大阪>」、そして２０２０年東京オリンピックへとハードな警備（強権的弾圧）体制をつくりだしつつある安倍政権にとって、「原発テロ無策」は、まずいとの政治判断が、この方針転換の裏にあると思われる。

　各原発に「特重施設」をつくらせるのは当然の要求なのである（５年の期限延長が許されない決定であったにすぎないのだ）。

　ただ私たちは「テロ対策」を名目にした民衆の運動への強権的弾圧を正当化しようという安倍政権の政治に乗せられ、「テロ対策」を反原発運動が呼びかける方向に引きずりこまれるわけにはいかないのだ。

　そこで原発再稼働反対を闘っている私たちは、「反テロ・キャンペーン」に抗して、２０２０年原子力非常事態宣言下の東京（「復興」）オリンピックと闘っている仲間とともに、この問題を討論する集まりを持つことを思いたった。

　このやばい局面を、反原発・反五輪グループの闘いの協力を拡大していく方向への逆転のチャンスに転ずるために。
　
主催・問い合わせ　福島原発事故緊急会議
　Tel：080-9031-4611（国富）　fax：03-6424-5749　e-mail　2011shinsai.office@gmail.com

賛同・カンパのお願い

　アベノミクスが始まってから、すでに6年間が経過しました。雇用の改善・株価の上昇・企業利益の急増といった成果が吹聴されていますが、深刻な人手不足にもかかわらず賃金は伸び悩み、8割の人が「景気回復を実感できない」状態が続いています。日本経済は低成長・低金利・低インフレが常態化し、今後も急激な人口減少のなかで経済成長が期待できない時代に入っています。

こうした現実を前にして、従来の経済学の理論的枠組みでは説明できないテーマが浮かび上がってきています。例えば、異次元の金融緩和を続けたにもかかわらず、なぜ2％インフレ目標は実現できなかったのか。労働力不足なのに、なぜ賃金は上がらないのか。「低インフレ」のまま、デフレから脱却しているのではないか。巨額の財政赤字が積み上がっているにもかかわらず、なぜ財政破綻が生じていないのか。

そこから、さまざまの論争も起こってきました。最近では、ＭＭＴ（現代貨幣理論）に依拠して、高いインフレが生じるまで借金を増やして財政支出を拡大し景気回復を実現して税収を増やす、といった「反緊縮」論も登場し、一定の支持を受けています。これに対して、公正な増税を実行して安定した財源を確保し、社会保障の拡充によって将来の生活不安をなくすことが必要、といった批判も行われています。

そこで、経済・財政・金融をめぐって論争になっているテーマを読み解いていく勉強会をスタートさせることにします。3カ月に1回程度のペースで、話題になっている本や論文を取り上げて、レポートと討論を行います。テーマは重要で大きいものになりますが、少人数で突っ込んだ議論をざっくばらんに行う場にしたいと思います。

参加を希望される方は、ご連絡ください。

第1回　日時：10月4日（金）　18：00?21：00
　テーマ：「反緊縮」論とそれへの批判
　テキスト：松尾　匡×白川真澄「激突討論：アベノミクスとどう対抗するか」（『季刊ピープルズ・プラン』85号）、高端正幸「税は何のためにあるか――『反緊縮左派』の難点をめぐって」（同）
　報告：平　忠人
　場所：ピープルズ・プラン研究所

（大河　慧、白川真澄、平　忠人）

■問題提起：
北村小夜（元教員）
田中聡史（教員）
天野恵一 (反天皇制運動連絡会）
（司会）松井隆志（PP研）

■日時：2019年10月13日（日）14時30分?（開場14時）
■場所：PP研会議室（裏面参照）　
■参加費：800円
■主催・連絡先：PP研（裏面参照）

　天皇「代替り」の政治のスタートを告げる「生前退位」希望のアキヒト・メッセージにふれて北村小夜は、こう語った。

「小学校で執拗に教えられたので決して忘れることはない。天皇が国民に言った“ことば”が勅語で、書いたものは詔書と。
　2016年7月13日、NHKのスクープに始まり、8月8日には『ビデオ・メッセージ』（おことば）が流れて、退位の意向が示されると、70年経っても主権在民が身につかない国民の支持に押されるように、無法は無視され、政治が実現に向かっていった。こんなことができるのは大日本帝国憲法下の天皇でしかない。まさに『天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ』ではないか。
　2016年4月から小学校で、道徳が教科化された。2006年改悪教育基本法の『伝統文化を尊重し、わが国と郷土を愛する・・・』を掲げ、22の徳目ごとに教材で具体化した検定教科書による授業が始まっている。教科化に対しては教育勅語・修身の復活といって、1958年の導入以来60年にわたって反対してきた。私たちが使った第三期国定教科書修身の一年生の初めは『テンノウヘイカバンザイ』であった。当時に比べれば天皇・皇族は身近にある。よく歩き回り、新聞やテレビに現れない日はない。歩き回った跡には碑や看板ができる。興味本位な情報もあふれている。自民党憲法改正草案では元首化を目指している。いまこの国で生き方を学ぶには天皇制については真剣に議論しなければならない。しかし、道徳教科書は天皇や元号に全く触れていない。大抵の教材は背後に置くことくらいは容易に見える。書く条件は揃っているのに書かないのはきちんと書くのは憚かられ、中途半端に書けば、左右からの攻撃を受けることを怖れているからであろう。私たちも天皇・国旗・国家などの記述は少ない方が良いという消極的な対応しかできないのが現実であるが、次回からは本性が現れるだろうし、道徳の性根が明らかになったのだから、覚悟してかからなければならない」（傍点引用者）。

　「天皇制と道徳の教科書」のタイトルの「反天連」のニュース（Alert24〈2018年6月5日〉）の文章である。
　「平成から令和」への「代替り」の今、新元号フィーバーをテコにした〈祝祭ナショナリズム〉の政府・マスコミ一体化した大騒ぎはやまない。このプロセスを通して、教育の国家主義（道徳）化は、より加速されよう。今回は、戦後教育の中を教師として生きてきた北村小夜に、安倍首相（夫妻）が肩入れした「森友学園」の幼児教育にグロテスクに浮上した「教育勅語」（全児童の唱和）に象徴される状況が、なにを示すかをメインに語っていただく。
　もう一人、2003年10月23日の東京都教育委員会が出した「入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国家斉唱の実施について（通達）」、いわゆる「10・23通達」以後、各段と強まった学校現場での「日の丸・君が代」強制に、少数派に追い込まれながらも〈抵抗〉する動きの中を生き続けてきた特別支援学校教員、田中聡史に、ドタンバの現状を（いくつかの裁判闘争の経過も含めて）レポートしていただく。
　反天皇制運動連絡会の天野恵一は、後から振り返れば、「昭和代替り」のプレ・イベントともいえた、1987年の沖縄海邦国体の問題。その時の読谷村のソフトボール大会会場での、知花昌一らの強制された「日の丸」を焼き捨てた〈抗議〉行動への弾圧への救援活動の体験を通して、「国旗・国歌」化されてしまい、あたりまえのとされつつある「日の丸・君が代」の今を問いなおす。
　〈「代替り」状況の中で考える「教育勅語」・「日の丸・君が代」と象徴天皇制〉。この集まりへの参加を呼びかける。

　みなさま。猛烈な暑さが到来しましたが、8月25日の脱成長ミーティングの案内をさせていただきます。次回は「脱原発と地域づくり」というテーマで、原子力市民委員会で活躍され全国を歩いておられる大沼淳一さんに報告をしていただきます。時間をとって、ぜひご参加ください。白川真澄


　3・11から8年が経ちましたが、安倍政権はあたかも原発事故などなかったかのように再稼働を進め、脱原発の流れに背を向けています。2020年東京五輪を「復興五輪」として演出し、福島の人びとの苦しみを忘却させようとしています。しかし、再稼働を許さない運動、東京電力の責任を問う訴訟、避難者の権利を守る取り組み、低線量被曝による健康リスクを明らかにする活動などが全国各地で粘り強く続いています。そして、再生可能エネルギーによるエネルギー自給を地域づくりの柱とする試みも広がっています。

　そこで、今回は全国を歩き回って脱原発の運動に深く関わってこられた大沼淳一さんに、原発再稼働など政府の政策、全国各地の脱原発の運動や活動、再生可能エネルギーによる地域づくりの取組みなど豊富な話題提供をお願いしています。ぜひ時間をとって参加し、活発な討論をしていただくようお願いします。白川真澄

日時：8月25日（日）　14:00（13:30開場）?17:00
会場：ピープルズ・プラン研究所
テーマ：脱原発と地域づくり

報告：大沼淳一（原子力市民委員会）
参加費：500円

〈「平成」代替りを問う〉連続講座　第2期　第3回
《安倍政権による、マスコミを意識的に利用した〈天皇教〉の布教活動を許すな！》　　　――『ピープルズ・プラン』84号合評会
2019年８月11日（日）14時30分?（開場14時）

■問題提起：天野恵一 (司会・PP研編集委員）​井上森（立川自衛隊基地監視テント村）
松井隆志（PP研編集委員）​白川真澄（PP研編集長）
米沢薫　（PP研事務局）
■場所：PP研会議室
​http://www.peoples-plan.org/jp/modules/tinyd1/index.php?id=5
■参加費：800円
■主催・連絡先：PP研
【連絡先】
一般社団法人ピープルズ・プラン研究所
東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2F
電話： 03-6424-5748
Fax : 03-6426-5749
E-mail: ppsg@jca.apc.org


　1995年3月に、かつての「平成天皇」への代替りの一連の儀式について、三権分立（民主主義原則）の理念を大きく裏切り、政府の意向にそった判決は出し続けてきた裁判所ですら、以下のごとき判決を出している。大阪地裁である。
　「天皇が神になる儀式であると理解されていた」「宗教的象徴行為」である大嘗祭を中心とする「宗教的観念、神話的イデオロギーを流布する」一連の即位の諸儀式は、「マスコミを意識的に利用した布教活動」であり、違憲の「疑いを一概に否定できない」。「政府の唱える天皇教ともいうべき観念で」人々に同調を強いるのは許されない。
　それにもかかわらず安倍政権は、前回同様の〈天皇教の布教活動〉の〈宗教的象徴行為〉を、またくりかえしだしている。この状況へ抗議の大きな声を出すべく『ピープルズ・プラン』（84号）は「〈天皇教〉国家が露出してきた――象徴〈人間〉天皇が、なぜ〈神〉にならなければならないのか？」を特集した。責任編集者（天野）の「特集にあたって」は以下の通り。