世界社会フォーラム連絡会の大屋さんからのG8報告を転載します。

　２００７年６月６日から８日にかけてドイツのハイリンゲンダムで、G8サミットが開催される。これは、日本をはじめ、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、ロシアの八カ国の首脳が集まり、政策協調を行う会合である。これらの八カ国は世界人口の１３％しか代表していないが、世界経済の三分の二を占めている。

　このG8サミットに対しては、先進諸国の首脳たちが、いかなる国際的な民主的手続きも経ることもなく、世界秩序の方向付けを恣意的に発表している場である、との批判が近年おきている。２００１年のジェノバ・サミットでの抗議行動は記憶に新しいが、今年のサミットでも、ドイツの社会運動を中心に１０万人規模の活動家がドイツに集まり、サミット開催前の６月２日より８日にかけてハイリンゲンダムに近いロストックを中心に、対抗行動を企画している。

今号にあたって◆小倉利丸

【特集１】岐路にたつ？　オルタ・グローバリゼーション運動

【座談会】WSFはどこへ向かうか
勝俣誠×毛利聡子×大津祐嗣×武者小路公秀×小倉利丸（司会）

もうひとつの世界社会フォーラムは可能か◆ＮＯＶＯＸ

WSF：ケニアの展望――「民衆議会」を代表して◆ワングィ・ムルバティア、ハッサン・インドゥーサ

世界社会フォーラムは民衆闘争に役立つか？
社会フォーラムという方式はそのために適切か？◆サミール・アミン

閉ざされた「自由な空間」から社会的空間のオルタナティブへ――世界社会フォーラム＝空間論批判◆小倉利丸

ＷＳＦは、多様な矛盾を体現しうるのか？
――二〇〇六年から第七回ＷＳＦまでの国際評議会の議論から◆大屋定晴

ＷＳＦナイロビと社会運動◆秋本陽子

いま改めて運動の再構築を――ＯＤＡ集会から新自由主義を考えた◆丸山重威

ケニア・ナクル湖に何が流し込まれたか◆神戸俊平

搾取的移住・人身売買との闘いの重要性と困難さ
――ナイロビ世界社会フォーラムでのワークショップを終えて◆武者小路公秀

ナイロビ発「世界は９条を求めている」◆川崎　哲

「もったいない」だけではもったいない
――グリーンベルト・ムーブメントのラディカリティ◆春日　匠

キコンバ・スラム訪問◆寺本　勉

-------------------------------------------

【特集２】エクアドル世界反基地会議

この熱気を日本に持ち込めるか
――エクアドル世界反基地会議の私的報告◆山口　響

【エクアドル会議参加記】沖縄から世界へ、世界から沖縄へ◆伊佐由貴

自らの基地をみつけた反基地ネットワーク◆ハーバート・ドセナ

〈エクアドル会議参加者座談会〉◆安次富浩×高里鈴代×平良夏芽×山口響（司会）

島を盗む――軍事要塞化されたディエゴ・ガルシア◆ジョン・ピルジャー

-----------------------------------------

研究会報告：憲法研究会報告／戦後研究会報告

【時評】浮上した「集団的自衛権」論議
――破壊状況に抗する運動を！◆天野恵一

【書評】
◎デヴィッド・ハーヴェイ著『新自由主義　その歴史的展開と現在』◆国富建治
◎ピープルズ・プラン研究所編　シリーズ「改憲」異論４『体験的「反改憲」運動論――なぜ私たちは「護憲」ではないのか」◆松井隆志

【うちなーだより29】沖縄をどこへ拉致するのか◆由井晶子

【運動の思想を読む24】田口裕史『戦後世代の戦争責任』◆北野　誉

【アジアのムラから見た世界《20》】魚に頼まれた漁民◆大橋成子

【交流】

ＡＰＡジャパンでは、辺野古への海自投入に反対してほしいというメッセージを英文で作り、５月１５日に世界反基地ネットワークを含むＭＬに送りました。海外の反戦・平和運動と連携のあるみさん、是非下記のメッセージを転送してください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
[Urgent Call for Henoko, Okinawa]
"Japanese Government points a gun at Okinawans for the first time since World War II."

会員のみなさまへ
塩沢です。

ＰＰ研では5月20日（日）に、新しい取り組み「討論会」を開催します。
ＰＰ研とも深いつながりのあるグループ「田をつくる」からの提案をもとに練り
上げた企画です。

初回は季刊誌35号で特集した「マルチチュード／ピープルネス／プレカリアート
――グローバリゼーションに対抗する主体を構想する」をとりあげ、北海道から
参加される花崎さんの「ピープルネス」の話を糸口にしてそれぞれの意見を出し
合っていきます。

参加者が自由に自分のことばで語り合うことで、抽象的なイメージに偏り勝ちな
理論が自らの体験と結びついていく、そのような会にできればと思っています。
ぜひご参加ください。

次回憲法研究会の連絡です。ふるってご参加ください。

日時：6月2日（土）15：00?
場所：PP研新事務所（詳しくは下を見てください）
テーマ：平和的生存権
テキスト
（1）小林孝輔・星野安三郎編『日本国憲法史考』（法律文化社、1962年）
　　　第1部第1章「平和的生存権序論」
（2）深瀬忠一『戦争放棄と平和的生存権』（岩波書店、1987年）
　　　第3章「日本国憲法の平和原則の普遍性と独創性」

ピープルズ・プラン研究所は下記の共同声明の呼び掛け人となりました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日豪自由貿易協定はいらない―意味のない交渉の中止を
日本およびオーストラリア市民社会の共同声明

私たち、この共同声明に賛同する個人・組織は、日豪自由貿易協定（日豪ＦＴＡ）は両国の人々にほんとうの利益をもたらさないと信じています。日豪両政府が2006年12月に発表した『日豪経済関係強化のための共同研究?最終報告書』では、ＦＴＡが両国に利益をもたらすと強調しています。しかし、それは非現実的な仮定と貧弱な経済モデルの上に組み立てられたものです。また共同研究は社会・環境への潜在的影響と、それによって人びとや労働者、農民がどんな影響を受けるかについて考察していません。
日本とオーストラリアの間にはすでに強い貿易関係が存在している、予測されている経済的恩恵が非現実的である、社会・環境コストについて考えられていない、以上の点から、私たちはＦＴＡ交渉を行なうべきではないと考えます。必要なのは、多国間貿易ルールを再考し、真の発展と公正、民主主義、持続可能性の上に立つグローバルな貿易システムだと、私たちは考えます。

会員のみなさま。

ゴールデンウィークも明け、初夏のような日々が続いておりますがいかがお過ご
しでしょうか。
先月22日の総会に参加してくださった方がたにはお礼を申し上げます。総会や新
事務所への引越しも一段落し、第3期スタート直後には京都で開かれたアジア開
発銀行（ＡＤＢ）に対抗するフォーラムに大屋さんと小倉さんが参加し、また明
日からは、笠原さんがフィリピンやグアムの反基地活動家のみなさんと共に沖縄
５．１５平和大行進に参加するため沖縄に行ったりと、ＰＰ研も本来の活動を始
動しています。そして季刊誌38号も無事発刊します！

　ＷＳＦ連絡会の大屋です。

　すでのＰＰ研の小倉さんから簡単な報告が出ていますが、Ａ
ＤＢ京都総会に対する運動側の企画の一つとして、5月3日にパ
ネルディスヵッション「ＡＤＢは必要か？」が開かれ、そこに
ＰＰ研のメンバーとして参加しましたので報告いたします。

　この企画については、ＪＣＪのサイト（http://www.jcj.gr.jp/forum.html#20070502
）にも投稿しましたので、ご覧いただければ幸いです。
　取り急ぎ。

大屋

---
　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会の関連行事が始まるの
を機会に、「開発」の意義とＡＤＢの存在そのものに疑問を投
げかけるパネルディスカッション「ＡＤＢは必要か？」が、5
月3日、京都精華大学で開かれた。
　ＡＤＢは、アジア各国の開発事業に融資を行い、アジアの人
々の生活に密接な影響を与える国際機関だが、資金提供の中心
になっているのは、日米両国。歴代総裁が全て日本人で、現在
も黒田東彦氏。日本政府の影響力も大きい。しかし一方で、大
規模公共事業や輸出主導型産業支援による援助側地域の生活破
壊など、ＡＤＢの融資活動には多くの問題点が指摘されている
。
　この日のパネルディスカッションは、５０名弱を集めた。

ーー【ＡＰＡ‐Ｊフラッシュ No.74】ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
米軍の再編成における目玉、ミサイル迎撃システムに対し決然たる態度をとる
ウクライナ大統領。ロシアからの圧力も強く舵取りに難題を抱える国だが…ひ
るがえって我が国のあまりにも無批判な米国追従ぶりには、独立国として情け
なさを覚えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｍ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ＡＰＡ‐Ｊフラッシュ No.74】
ユーシチェンコ大統領　ウクライナへの米ミサイル迎撃システム導入を拒否
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2007年4月12日

「沖縄・グアム海兵隊移転」情報通信
（第４号、2007年5月7日）

★PDF版の購読登録は次のアドレスまでメールを。プリントアウトして周りにどん
どん広めてください！
→okinawa-guam-info-subscribe@yahoogroups.jp
★ウェブサイトでも読めます！
→http://www.apa-japan.org/ （左側のメインメニューから入ってください）

【第４号の目次】
メディア記事
　　１．米環境保護庁がグアム移転の影響を調査
　　２．海兵隊移転への一般コメント募集期間が延長へ
　　３．米軍、北マリアナ諸島に新訓練場を求める
　　４．退役した米海兵隊司令官、北マリアナ諸島の軍事アドバイザーに
　　５．基地外の住宅市場が高騰へ
　　６．グアムの住宅価格が引き続き上昇
　　７．軍事基地建設のために外国人労働者を許可
　　８．軍が水を止めると民間住宅の水も止まる
　　９．カリフォルニアの企業が在グアム空軍の契約を勝ち取る
　　10．グアムで国土安全保障演習「トップオフ４」実施へ
　　11．6000人の米兵、グアムに一時立ち寄り
　　12．戦争補償法が前進
編集人より――米軍再編特措法の衆院審議から