チャンドラ・ムザファ（Dr. Chandra Muzaffar）はイスラムの立場から精力的に発言、活動する世界的に著名なマレーシアの人権活動家で、「正義のある世界のための国際運動」の代表、マレーシア科学大学教授。この記事はJUST Commentaryとして3月1日に配信された。翻訳：武藤一羊。
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去れ、カダフィよ、去れ！――NATOの介入を招くな！
チャンドラ・ムザファ
2011年2月28日
ムアンマル・カダフィが権力を去るよう強制するには何が必要か。
これを書き留めている2月28日、テレビは、カダフィが640万の民をもつこの国のあらゆる世代の人々への支配権を失ったと伝えている。41年におよぶ彼の統治に反対する民衆蜂起は、リビア第2の都市ベンガジから、彼の最後の砦である首都トリポリの近郊まで急速に広がっている。
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現状はさらに先へ先へと進んでいます。
少しでも早く多くの人に読んでいただくために、『季刊ピープルズ・プラン』53号（3月中旬発行予定）に掲載予定のものを先行公開しました。
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アラブ世界の民衆蜂起――チュニジアからエジプトへ
福田邦夫（明治大学教授）
2011年2月
チュニジアで蜂起した民衆は、1987年以降23年間もこの国を欲しいままに支配していたベン・アリ大統領一族を追放した。エジプトでも民衆が1981年以降30年間君臨していたムバラク独裁政権を打倒した。専制支配に逆らう民衆の怒りは、アルジェリア、イエメン、バ?レーンでも燃え上がっている。
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エジプト民衆の決起が「長い革命」の開始を告げる
サミール・アミン
※「世界オルタナティブ・フォーラム」を主催するエジプト出身の経済学者で活動家、サミール・アミンが、チュニジアに続くエジプトでの民衆決起についていち早く独自の分析を発信した。以下、第一報として訳出したものがそれである。エジプトの事態はその後急速に展開したので、アミンの第二信を追加した【編集部】。
◆「ソフトな移行」にかけた米国の狙いとムスリム同胞団（1月28日）
エジプトは、米国の地球管理計画のカナメ石だ。ワシントンは、エジプトが米国への完全な屈従から離れようとするいかなる試みをも我慢しないだろう。エジプトの対米屈従は、イスラエルが、まだパレスチナとしてかろうじて残っている領土の植民地化を推し進めるためにも必要なものなのだ。これこそ、ワシントンがエジプトの「ソフトな移行」に「関与」するさいの唯一の目標なのである。この意味で米国はムバラクの辞任を考慮するかもしれない。新たに副大統領に任命された陸軍諜報部の長であるオマール・スレイマンが事態を掌握するだろう。軍は慎重に弾圧への関与を避け、自分のイメージを無傷に保とうとしてきた。
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『季刊ピープルズ･プラン』52号より、下記論文を掲載しました。
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戦後日本と脱植民地化回避の仕組み
――「日米関係外基軸」ということのもう一つの意味／武藤一羊
『季刊ピープルズ･プラン』52号より、下記論文を掲載しました。
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《いまを読み解く》◆ナショナリズムを根源から拒否しうる価値の創造へ
――尖閣＝釣魚初頭をめぐる問題が示すもの／小倉利丸
『季刊ピープルズ･プラン』52号より、下記論文を掲載しました。
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《いまを読み解く》 ◆漂流する菅政権／白川真澄
ぜひとも署名にご協力ください。
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浜松基地人権裁判2011年3月結審へ、
署名へのご協力を！
竹内康人（人権平和浜松）
2011年1月
【出典】
『反改憲運動通信』第6期16号（2011.1.12）
2005年11月、浜松基地自衛隊員のAさんは先輩Nによる度重なるいじめ・人権侵害によって死を強いられた。Aさんは第1術科学校の第2整備課動力器材班の隊員だったが、暴言暴行によって「うつ」状態に追い込まれていた。
自衛隊側が謝罪しないことから、2008年4月に遺族は静岡地裁浜松支部に提訴した。同年10月には浜松基地自衛官人権裁判を支える会が結成され、傍聴席を埋める取り組みや集会、署名、街頭宣伝などによる支援の活動をおこなってきた。裁判はすでに19回の口頭弁論がなされ、証人尋問も終了した。2011年3月には結審を迎える。
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新規論文を掲載しました。
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ＴＰＰ参加は破滅への道、脱成長の循環型経済への転換をめざす時だ
白川真澄
2011年1月3日
菅政権は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加に前のめりになっている。マスメディアも、ＴＰＰに参加せよという大合唱を始めている。「朝日」は、「税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易を進めるＴＰＰへの参加。この二つを進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている」と、ＴＰＰ参加以外の道はないと煽り立てている（2011年元旦社説）。「日経」は、農民から反対の声が上がると「『貿易自由化には反対』とパブロフの犬よろしく、農業関係者は早速、抵抗している」と罵り、「農家を守るだけの農政は競争力を弱め、担い手を減らし、耕作放棄を促して破綻した。自由化に耐えられる強い農業を作らなければ、日本人は永遠に後悔する」と脅している（2010年11月1日「核心」）。
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ピープルズ・プラン研究所が12月11日に開催したシンポジウム「植民地主義を葬る時代（とき）――沖縄・在日・日本国」に関して、参加者の方から感想文が寄せられました。重要な論点を含んでいますので、著者の許可を得て、こちらに転載させていただきます。
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植民地主義を葬ることのむずかしさ――その本質・主体・運動
2010年12月
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米、この絶望的価格
菅野芳秀（農民、山形在住）
2010年12月
お米が安い。
今年の生産者の売り渡し価格は1俵（玄米60kg）あたり9,000円で、ついに10,000円を切った。1972年の米価が一俵9,030円だったから40年前の価格に戻ったことになる。ちなみに40年前の朝日新聞の1ヶ月の購読料はいかほどだったかといえば900円。それが今日では3,925円となっている。およそ4.36倍だ。それを米の価格にあてはめれば一俵あたり39,370円とならなければならない。それを9,000円で販売しているのだから、つらい。民主党の「戸別補償」を入れても10,500円ほどにしかならない。
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