エジプトで昨日（7月4日）、モルシ大統領が軍によって解任されるという事態が起きています。この状況について、サミール・アミン氏（エジプト出身の経済学者、活動家）の短評を掲載しました（日訳文および原文［英語］）。
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エジプト人民の重要な勝利
サミール・アミン

そうです。モルシ（大統領）とムスリム同胞団による統治の打倒はエジプト人民にとって重要な勝利です。すべてのエジプト人がそれを期待していました。2500万の市民がモルシの辞任を要求する請願に署名していたのです。そのモルシは、大規模な不正選挙でからくも勝てた人物で、エジプトの司法はその正統性を認めませんでした。｢国際選挙監視団｣は不正選挙を見逃したのです。

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主権はアメリカからではなく人民から「回復」するのだ
――四・二八「主権回復」政府行事をとりまく政治的景観
出典反天皇制運動機関紙「カーニバル」No.2
　　（通巻345号、2013年5月14日発行）

武藤一羊（ピープルズ・プラン研究所運営委員）

　主流メディアの手放しの応援で舞い上がり、もはや「安全運転」の必要なしと見た安倍極右政権は、彼らの国家改造に向けて全力疾走にギアを切り替えることにした。
　
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極右政権は暴走を始め状況は流動化する
―安倍改憲の核を砕く「言論ブロック」の形成へ
出典：『市民の意見』No.138（2013/6/1発行）

武藤一羊
2013年4月22日記

状況は動き始めたと感じられる。民主党政権の自壊につけこんで生まれた安倍極右政権は、しばらくは改憲による「戦後レジーム」の廃棄の企てを派手に表に出さず、七月参院選までバブル誘導による経済回復期待で人気をつなぐいわゆる「安全運転」で進むと見られてきた。だが、四月に入って、マスコミ人気に舞い上がった安倍政権は「安全運転」を打ち切り、アクセルを踏み込んで暴走を開始した。状況は動き始めたと感じられる。
　
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Re: 日本社会をそのまま映す橋下「慰安婦」発言

青山　薫（ピープルズ・プラン研究所運営委員）
2013年5月15日記

山口さんのポイント、

橋下発言の問題は、それが「暴言」だという点にあるのではない。それが、本来は否定さるべき「暴言」であったなら、どれだけよかったことか。しかし、残念ながら、橋下の論理は、戦後日本社会のスタンダードそのものだったのである。

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日本社会をそのまま映す橋下「慰安婦」発言
山口　響

2013年５月１４日記

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が5月13日、日本軍「慰安婦」問題について、次のような発言をした。やや長いが、歴史に残る重要発言だと思うので、時事通信の報道に従ってその要旨を全文載せておく。
▽5月13日午前（大阪市役所で記者団に）

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講和・安保条約の欠けた「主権回復の日」
　　――誰が誰から何を回復したのか
武藤一羊

2013年4月22日記

　サンフランシスコ講和・安保条約発効の日、１９５２年４月２８日、何と６１年前のことだが、この日のことははっきり記憶にある。この日、東大アーケード前で東京都学連呼びかけの全都学生総決起集会が、大学当局の禁止と正門の封鎖を蹴って、三千人の参加で開かれ、私は予定されていた大会議長が現れなかったので急きょその役をやることになり、それが「罪状」の一つで退学処分になったのだ。私の大学生活はそれきりになった。
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以下の書評を掲載しました。

反「反原発」論!?─「リアリティ」の内実について
　開沼博著『「フクシマ」論─原子力ムラはなぜ生まれたのか』
　　　　　　　　　（青土社、二〇一一年）
松井　隆志（社会学）


※この《ロング書評》は『運動〈経験〉』35号（反天皇制運動連絡会編集、2012年8月15日発行）に掲載されたものです。著者の了解を得て、転載させていただきました。

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安倍新政権の野望とその困難

白川真澄
2013年1月7日記

【本稿は、年末に書いた「総選挙の結果と対抗勢力再生の課題」の続編です。安倍新政権が「ロケットスタート」と称して、野望の実現に向けていち早く動き出している現在、私たちの安倍政権への批判と反撃の態勢づくりも急がねばなりません。その思いから、拙速を顧みず書きました。】

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総選挙の結果と対抗勢力再生の課題
白川真澄

2012年12月２9日記

　総選挙の結果は、多くの心ある人びとに衝撃を与えた。自民党は294議席（前回の09年総選挙よりプラス175）、公明党の31議席（プラス10）と合わせて3分の2を超える320議席を獲得した。2005年総選挙（「郵政民営化」選挙）での296議席にならぶ圧勝である。
　ところが、この圧勝は、奇妙な勝利なのだ。
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極右による「国家改造」の性格：耳栓・目隠しで「日本を取り戻す（下）
――平和主義原理の抹殺と「日米同盟」の新文脈
武藤一羊

2012年12月27日記

自民党憲法草案の国防軍創設の文脈

　右翼的勢力の改憲の最大の動機が、戦後期全体を通じて、合憲的合法的な軍隊を持ちたい、そのため憲法９条を変えたいということであったのは言うまでもありません。その状況の下で、日本国憲法の大原則の一つである「非武装平和主義」をどのように扱うかは、主として憲法9条の存廃をめぐる論争、対立として展開されてきました。
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