日本社会から世界へ 社会運動の立場から現状を批判的に分析し
オルタナティブな世界を探るグローバルな議論に参加する
日本で唯一の英文雑誌 "Japonesia Review"のNo.3が発売中です!
事務所を移転しました。
【新住所】
〒112-0014
東京都文京区関口1-44-3信生堂ビル2F
Tel:03-6424-5748 Fax:03-6424-5749
E-mail: ppsg@jca.apc.org(変わりません)
◎地下鉄有楽町線「江戸川橋駅」1-b出口徒歩3分
◎地下鉄東西線「早稲田駅」1番出口徒歩15分
◎地下鉄東西線「神楽坂駅」2番出口徒歩15分
[江戸川橋駅(有楽町線)からの行き方]
江戸川橋駅1-b出口を出て新目白通りを左方向へ3分ほど歩くと、「一休橋入り口
」という交差点があります。そこを左に曲がってすぐ、最初の四つ角の左手前のビ
ルです。
※江戸川橋駅は、改札から1-bの出口までににも3分かかります。
ピープルズ・プラン研究所
「私」と戦後日本の社会運動?第I章?
戦後60年以上を経た今日の日本で起こされているさまざまな社会運動。そのなかでは、新しい世代の息吹も感じることができます。ピープルズ・プラン研究所では、そうした若い世代の活動家や、日本の戦後社会運動をもっと知りたいという人たちにとって、今日の運動にもつながっている戦後社会運動に対する理解を深め、自分たちの運動のつくりかたを考えていく機会になればと考え、この連続講座を開くことにしました。若い世代が、大半をマスメディアの報道や書物でしか触れてこなかった、また、多くの場合に「?運動」「?闘争」という「塊」として話されてきた戦後社会運動のなかにあった「個人」に光を当てることを焦点に置き、お話しをしてくださる方ご自身の人生や生き方の哲学に照らしながら、運動に関わるようになったきっかけや、運動の中で何を感じていたのか、などを話していただきます。さらに、その経験を踏まえて、当時とは時代や社会・運動状況が違う昨今の日本において起こされている社会運動をどう見ているか、どういった社会運動を展開する必要があるか、など、若い世代への提言もしていただきます。どうぞご参加ください。
第1回 日本が揺れた――砂川闘争から60年日米安全保障条約反対闘争へ(はじめに映像上映を予定)
日時 :2007年10月6日(土) 17:30?21:00
お話 :塩川 喜信さん、コメンテーター:島田 清作さん
場所:文京区民センター3B
第2回 一人からでも反戦活動――ベトナムに平和を!市民連合(はじめに映像上映を予定)
日時:2007年11月10日(土) 16:00?20:00
お話:吉川 勇一さん、コメンテーター:東 一邦さん
場所:ピープルズ・プラン研究所事務所
第3回 戦後最大の学生運動――全学共闘運動
日時:2007年12月8日(土) 17:00?20:00
お話:天野 恵一さん コメンテーター:国富 建治さん
場所:ピープルズ・プラン研究所事務所
第4回 なぜ男ばかり?――ウーマンリブ
日時:2008年1月12日(土) 17:00?20:00
お話:米津 知子さん コメンテーター:秋山 洋子さん、千田 有紀さん
場所:ピープルズ・プラン研究所事務所
第5回 命の土地を守れ!――三里塚闘争(はじめに映像上映を予定)
日時 :2008年2月9日(土) 16:00?20:00
お話 :石井 紀子さん コメンテーター:白川 真澄さん
場所:ピープルズ・プラン研究所事務所
参加費
ピープルズ・プラン研究所会員 800円
非会員 1,000円
8月15日を「終戦記念日」とする歴史意識は、戦後の政治支配者とマス・メディアの合作で、つくられつづけてきたものである。それは天皇の「玉音放送」(「御聖断」)により日本国民は戦争から解放されたという政治神話を再生産し続けるものであった。
こうした問題について、近年やっと批判的な歴史分析もなされだしてきた。この神話をつくりだしてきた、新聞自身に、こうした点への反省が、どの程度うまれているのか、まずこういう問題関心をもって、かなりの地方紙を含む、8月15日の社説に目を通した。
『日経新聞』には、降伏文書に署名した9月2日が国際的には「終戦」の日であることがふれられていたが、「八・一五神話」づくりの反省はなし。
『沖縄タイムス』は、この問題を、6月23日に沖縄戦が終ったとはいえない事実をも示しつつ、固有に沖縄の歴史(沖縄で降伏文書の調印は9月7日)にこだわることで、この政治神話を切り崩してみせている。『琉球新報』にも、こうした問題意識は示されている。残念ながら、他には発見できなかった。
◆次回戦後研
日時:2007年9月19日(水)19時?
場所:市民のひろば(*千代田区三崎町3-1-18 近江ビル4F)
テーマ:50年代・『日本資本主義講座』を読む(その5)
報告者:伊藤晃さん
読んでくるもの:
『日本資本主義講座』第七巻「労働者と農民」
(大河内一男ほか「戦後労働運動史」を中心に)
◆次次回以降の予定
10月に『日本資本主義講座』第三巻、
11月に『日本資本主義講座』第九巻を読む予定です。
脱WTO/FTA草の根キャンペーン/ピープルズ・プラン研究所
アジア太平洋地域FTA網と軍事同盟の形成に関する共同討論会
世界貿易機関(WTO)の協議が難航する一方で、アジア太平洋地域では、二国間の自由貿易協定の締結など、個別撃破的に自由貿易体制を形成する動きが急ピッチで進んでいます。こうした動きは、急成長するこの地域の経済覇権をめぐるせめぎあいをもたらすと同時に、経済と軍事をリンクさせながら、中国封じ込め、さらには中東、中央アジア、インドネシアなどを念頭に置いた軍事同盟形成への動きと併行しているように見えます。
現在交渉が始まっている日豪FTAが日豪安保の形成と併行していることにもこの点は象徴的に現れています。日豪双方ともアメリカと軍事同盟を結び、その日豪が安全保障協定を結ぶということは、経済と軍事を一体のものとした三か国間の安全保障同盟が結ばれたことを意味します。また、韓国、フィリピンやアジア諸国のFTAと軍事・安全保障とのかかわりも密接不可分なものがあり、米軍再編の動きとも絡み合いながら、軍事と経済のもう一段階進んだグローバルな統合の大きな流れに発展することが予感されます。「東アジア共同体」構想もこうした文脈のなかで理解する必要があるでしょう。このことからもわかるように、小泉・安倍政権による安保・防衛構想と新自由主義経済政策は、相互に密接に絡みあう日本の新たな対外戦略として理解する必要があります。
以上のような問題意識のもとに、ピープルズ・プラン研究所と脱WTO/ FTA草の根キャンペーンを軸に、現状分析と今後の運動の方法を話し合う共同討論の場をつくります。
【第1回】
【テーマ】
▼日本における反グローバリゼーション
運動の到達点と課題=東アジア共同体形成と貧困化するアジアの現実を重ねながら
◎大野和興(脱WTO/FTA草の根キャンペーン)
▼民衆の安全保障とアジア・太平洋地域の反戦・反基地運動
◎小倉利丸(ピープルズ・プラン研究所)
◆日時 10月15日(月)
午後6時開場 6時30分開始
◆場所 総評会館501号
・東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅0分
・東京メトロ丸の内線 淡路町駅5分
・都営地下鉄新宿線 小川町駅3分
・JR御茶ノ水駅5分
◆参加費 500円
今後のテーマ(以下は予定です。討論のなかで検討していきます。)
第2回:米軍再編を経済と軍事のリンクという側面から分析
第3回:中国をどうとらえるか
第4回:アジア太平洋地域におけるFTA網形成の動向と分析
第5回:東アジア共同体をどうとらえ、向き合うかをさまざまな側面から分析
共 催:脱WTO/FTA草の根キャンペーン、ピープルズ・プラン研究所 (非会員の方にもご参加いただけます)
■電話連絡先:
ピープルズ・プラン研究所03-6856-2005/フォーラム平和・人権・環境(市村)03-5289-8222
■住所連絡先:
〒101-0051千代田区神田神保町3-1-6 日建神保町ビル9F-B fax:03-5211-8509(PP研)
■E-mail ppsg@jca.apc.org
第3回 沖縄「集団自決」における「日本軍強制」削除問題(教科書)
◆日時:9月30日(日)午後1時?4時
◆場所:市民のひろば(千代田区三崎町3-1-18近江ビル4F、03-5279-5989)
◆発言:鳥山 淳さん(新沖縄フォーラム『けーしかじ風』編集運営委員会)
◆参加費:500円
7月29日の参院選挙は、マスコミの予想通り、安倍自民党政権の「歴史的惨敗」という結果となった。平和主義憲法の破壊である「改憲」に向けたこの天皇主義右翼政権のすさまじい暴走には、それなりのブレーキがかかった。
しかし、大勝した民主党も、もう一つの改憲政党であり、明文改憲に反対している議会政党(社民党・共産党)は後退していることを忘れるわけにはいかない。それに安倍自民党の国家(天皇・軍国)主義政策への大衆的反撃が、この敗北をつくりだしたのではなく、閣僚の暴言、金銭スキャンダル、年金問題へのいいかげんな対応という問題が、この政権の支持率大幅ダウンの主な理由であった。それらも重大な問題ではあるが、私たちが正面から対決してきた問題とはとりあえず別な問題である。
私たちは安倍政権の「美しい国」づくりという「歴史修正主義」政策への具体的な批判の集まりをもってきた。まず一回目は軍隊慰安婦への日本軍関与を否定しようという策動(米下院決議をめぐる動き)への批判というテーマで、第2回を旧厚生省(政府)と靖国神社の公然たるドッキングという問題(政教分離原則の破壊)への批判というテーマで。私たちは、こうした作業を継続しようと思う。そして今回は、教科書検定による沖縄集団自決の日本軍強制の否定(修正)の問題である。
今、沖縄は、全市町村が検定意見の撤回を求める意見書を可決し、県議会も、抗議の意見書を二度全会一致で可決、この動きに象徴されるように島ぐるみの抗議の声が拡大している。この歴史的事実を改ざんし、皇軍を美化しようという動きは、辺野古の米軍新基地づくりに掃海母艦「ぶんご」を投入し、住民に銃が向けられているという今日の日本軍の動きと一体のものである。また沖縄戦における日本軍の残虐行為の隠蔽の動きには82年(教科書)そして99年(平和資料館変更)という前史がある。
今回は沖縄の鳥山淳さんに、この問題の歴史的現在を批判的に検証していただく。ご参加を。
●主催・問合せ先:ピープルズ・プラン研究所
〒101-0051東京都千代田区神田神保町3?1?6
日建神保町ビル9F-B
tel:03-6856-2005 fax:03-5211-8509
http://www.peoples-plan.org ppsg@jca.apc.org
ピープルズ・プラン研究所は下記の共同声明に賛同しました。みなさんの賛同もよろしく。
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テロ特措法延長反対共同声明運動
前略
賛同団体を募集します。転送・転載にご協力お願いします。
テロ特措法をめぐる攻防が激化しつつあります。私たちは全国各地の諸団体が共同でテロ特措法の延長に反対する声明を発表し、国会に働きかけたいと思います。ぜひ賛同団体の輪を拡げてください。賛同できる団体は
FAX: 03?3221?2558
メール: kenpou@annie.ne.jp
で、団体名(支部・本部など、団体の位置や大小は問いません)、連絡先などを明記の上、ご連絡くださいますようお願い致します。第一次締切は8月末日。
共同声明
引用:
テロ特措法延長反対!廃止を! 武力で平和はつくれない!
アフガンに平和を!イラクに平和を!自衛隊はすぐもどれ!
9月半ばに招集されるといわれている第168臨時国会の重要な焦点に、11月1日で期限切れになる「テロ対策特別措置法」の延長問題があります。
2001年10月、米国ブッシュ政権が始めたアフガン戦争はいまなおつづき、戦火はいっこうに収まらないばかりか、激化の様相を示しています。ブッシュ大統領が口実とした対テロ報復戦争の根拠はすでに破綻しているのはあきらかです。海上自衛隊はテロ特措法により、2001年11月以来、インド洋で米軍などの艦艇の作戦に協力し、無償で給油しています。7年目に入った海上自衛隊の補給活動はすでに7百数十回を数えている(補給量47万キロリットル以上、金額に換算して2百億円以上)と言われていますが、その活動実態は私たち市民にはほとんど知らされていません。
一方、イラクでは陸上自衛隊はサマワから撤退しましたが、航空自衛隊はいまなおイラクで主に米軍の輸送にあたり、作戦に加担しています。イラクの内戦も今日、いっそう激化していますし、アフガンの状況と合わせ、米軍などの武力による「対テロ戦争」という主張が破綻していることを示しています。この間の事態は「武力で平和がつくれない」ことをはっきりと示しました。
私たちはこの期に及んで安倍内閣が米軍に追従し、日米同盟のためなどと称して、テロ特措法の延長を企てていることに怒りと不安を覚えます。
今こそ、日本政府はテロ対策特措法を廃案にし、自衛隊を戦場から撤退させ、武力によらない平和貢献の道をさぐらなければなりません。
私たちは連名をもって訴えます。
テロ特措法延長反対!廃止を! 武力で平和はつくれない!
アフガンに平和を! イラクに平和を! 自衛隊はすぐもどれ!
2007年8月11日
市民運動ネットワーク長崎
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)
第九条の会ヒロシマ
日本基督教団西中国教区
平和を実現するキリスト者ネット
平和をつくり出す宗教者ネット
許すな!憲法改悪・市民連絡会
アジアのドキュメンタリー上映会報告
日時 8月3日 午後6時半から 『海南島で日本はなにをしたのか』の上映と
斉藤日出治さんのお話し。
場所 ピープルズ・プラン研究所会議室
今回で2回目となるドキュメンタリー映画の上映会は、「紀州鉱山の真実を明らかにする会」が制作した海南島における日本軍による虐殺問題を扱った『海南島で日本はなにをしたのか』の上映と、明らかにする会の斉藤日出治さんのお話しを聞く会として企画されました。参加者は12名でした。強制連行問題や従軍慰安婦問題にとりくんでいる方などが多く参加され、非常に熱心な議論がありました。「紀州鉱山の真実を明らかにする会」は、三重県熊野市の紀州鉱山の強制連行問題を明らかにする作業の過程で、紀州鉱山を開発した石原産業が、戦時中、中国の海南島の田独鉱山でも強制労働をさせている事実を知り、この10年間海南島調査をつづけてきました。この調査の過程で、朝鮮半島、中国本土や台湾から大量の人々が強制連行され、推定8万人が虐殺されていることなどが明らかになりました。
▼自民党は二重の敗北を喫した
安倍政権は、参院選で歴史的な惨敗を喫した。自民党の獲得議席はわずかに37(改選議席64)、公明党の9(同12)と合わせて与党は48で、非改選も含めた議席は過半数(122)をはるかに下回る105に転落した。獲得議席37は、橋本が退陣した98年の44議席を下回り、土井社会党が躍進した89年参院選の36に次ぐ惨敗である。自民党は1955年の結党以来初めて第1党の座から転がり落ちた。比例代表の得票数は1654万票と前回(04年)よりも24万票減らしただけだが、投票率が2.09%アップした(投票数では300万人増)めに得票率は28.08%と1.95%下がった。
対して、民主党は60議席(改選議席33)を獲得し、野党全体で137議席と過半数を制し、参院では与野党逆転となった。民主党の比例代表での得票数は2326万票で前回を212万上回り、自民党の1.4倍に達した。得票率も39.48%と1.69%アップした。自民党批判票が民主党に流れたため、共産党は獲得議席3(改選議席5)、比例代表での得票数441万(前回から5万票増)、得票率7.48%(同0.32%減)に、社民党は獲得議席2(改選議席3)、比例代表での得票数264万票(前回から35万票減)、得票率4.5%(同0.87%減)にとどまった。
安倍自民党の敗因は、2つある。