【賛同・集会案内】
２・１６緊急シンポジウム
消費者が問うTPP＝食の安全が危ない！

　菅首相が昨年10月、国会の所信表明演説で突如、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を表明し、本年６月の決定をめざしています。

　ＴＰＰは即時あるいは２０１５年までに農産物、工業製品、金融サービスなどすべての商品について例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃して究極的な自由貿易化を実現しようとするものです。

　実質的にこれを主導しているのは米国で、自国の輸出を増大させるため、ＧＤＰの大きい日本をターゲットにしているのです。関税撤廃で食料自給率は４０％から１４％に下落すると予測され、日本の風景から田畑の多くが消えることになります。

　現在、地球規模の気象大変動により、農業生産力が世界中で不安定になっています。世界最大の小麦輸出国ロシアは干ばつで小麦を輸出禁止し、大干ばつから一転して今度は大洪水に見舞われたオーストラリアは政府の報告書で農産物輸入国になる可能性を述べています。再び食料価格の高騰が始まっており、 07?08年のピークに迫っています。

　また、非関税障壁といわれる各分野の規制も撤廃されます。米国は添加物・ポストハーベスト農薬規制の緩和、牛肉の無制限の輸入、遺伝子組み換え食品の認可促進などを要求しています。これまで積み上げてきた食の安全規制は音を立てて崩れるでしょう。　また、保険サービスの自由化要求には国民皆保険制度見直しもあり得ます。自動車の排出ガス基準や安全性基準の緩和、公共事業や公共調達への参入、郵便貯金や簡保を狙っての郵政民営化推進も要求しています。

　ＴＰＰは農業や地域経済破壊のみならず産業構造を空洞化し、食の安全を奪い、私たちの生活を根底から脅かすことになるでしょう。
　消費者市民の立場からＴＰＰの問題を明らかにし、広く知らせ、参加阻止の声を国会に届けましょう！


　　　■シンポジウム　内容（予定）

　　　★食の安全
　　　★農業への壊滅的打撃
　　　★自給率と食糧不足
　　　★医療の崩壊が始まる
　　　★郵政・保健事業は
　　　★雇用のさらなる崩壊
　　　　　　など、様々な関係者からの問題提起

　　　★国会議員の発言


◎とき 2011年２月16日（水）午後１時半から

◎場所 参議院議員会館　Ｂ109会議室。周辺マップはこちら
　　　　（地下鉄東京メトロ有楽町線永田町下車2分
　　　　　　　　丸の内線国会議事堂前下車8分）

◎資料代他　１０００円　

◎賛同団体
（1月23日現在　順不同）
食糧政策センタービジョン２１
日本消費者連盟
反農薬東京グループ
化学物質患者会ちば
農事組合法人さんぶ野菜ネットワーク
特定非営利活動法人 緑の家学校
特定非営利活動法人　日本有機農業研究会
サスティナブル21
秋田県農業者ネットワーク
なないろ畑農場
たまにはTSUKIでも眺めましょ
遺伝子組換え食品を考える中部の会
やさい畑
赤とんぼの会・いとしま、ふぇみん婦人民主クラブ
ピ?プルズ・プラン研究所
愛媛環境ネットワーク
農薬空中散布に反対する市民の会
ネットワーク農縁・新庄水田トラスト
有機農業ネットワーク
神奈川食と環境の未来ネット
所沢生活村
米の規格の見直しを求める会
安全食品連絡会

【連絡先】
日本消費者連盟　電話03-5155-4765
食政策センタービジョン21　電話045-962-4958