以下の論文を掲載しました。
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「武器輸出国」へ暴走する民主党政権
――新「防衛大綱」策定で問われる民主主義
杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）
2010年12月1日
◆「武器輸出三原則は国是ではない」?!
憲法9条の理念を具体的な拘束力をもって担保してきたのは、「国是」と呼ばれる平和原則であった。それらは、反戦平和運動や野党の主張によって可視化される世論と歴代自民党政権との攻防の産物として形成され、対外的にも「平和国家」としての一定の輪郭を形作ってきた。
宇宙の平和利用原則が08年5月に「宇宙基本法」制定の形で崩され、今や武器輸出禁止三原則（以下「三原則」）が実質的崩壊の瀬戸際にある。「武器輸出しない国」という道義的高み（モラルハイグラウンド）を自ら投げ捨て、日本はどこへ向かおうとするのか。私たちは紛れもない歴史的転換点に立っている。
つづきはこちらで！
以下の論文を掲載しました。
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「自衛隊は暴力装置」って、あたりまえのことでしょ？
山口響
2010年11月24日
仙谷由人官房長官が11月18日の参院予算委員会で自衛隊を「暴力装置」と呼んだことに各方面からの批判があがっている。
この件に関していえば、仙谷長官はまったく間違っていない。世間には、「赤い」官房長官ゆえに自衛隊に対して偏見を持っているという、半ば意図的な誤解もあるようだ。しかし、政治学的にみれば、（自衛隊を含む）軍隊一般が「暴力装置」であるのは常識中の常識。
軍隊が強大な暴力行使の権限を持っていることを事実として認めるからこそ、軍隊に対する文民統制（シビリアン・コントロール）という観念が出てくる。逆に言えば、軍隊を「暴力装置」として正確に認識しえない人には、文民統制を論じる資格などない。仙谷を批判した世耕弘成議員や丸川珠代議員は、もう一度中学に戻って社会科の授業を受けなおした方がいいのではないだろうか。
つづきはこちらで！
以下の論文を掲載しました。
『琉球新報』に10月4日に掲載されたものです。
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尖閣問題に沖縄の視点を
国境を超え民衆交流を／相互理解を築く努力重要
新崎盛暉
沖縄大学名誉教授
2010年10月4日
尖閣諸島を自国の「固有の領土」だとする日中両国の応酬は、今に始まったことではない。そして、日米同盟至上主義的立場に立つ閣僚、議員、官僚あるいはそれに連なる論者たちが、露骨に、あるいは示唆的に強調してきたのが、中国の尖閣侵攻に対する抑止力としての在沖米軍である。もとよりこのような強引が基地押し付けの論理は、沖縄に対してはほとんど説得力を持たなかった。
つづきはこちらで！
尖閣諸島問題をめぐって「尖閣諸島は日本の固有の領土」というナショナリズムの（右翼から共産党に至るまでの）大合唱が吹き荒れているなかで、地方議会でも意見書の採択が相次いでいます。そのなかで、東京都小金井市議会では漢人明子さんが自民・公明・共産党提出の意見書に対する反対討論を行なっています。全国各地の論戦に役立つと思いますので、紹介します。（編集部）
沖縄県尖閣諸島海域の中国漁船衝突事件に関する意見書
漢人明子
小金井市議
2010年10月4日
議員案第５３号「沖縄県尖閣諸島海域の中国漁船衝突事件に関する意見書」に反対する討論を行います。
今回の中国漁船の拿捕、船長の逮捕・釈放をめぐって日中領土領海問題が噴出し、中国側の反日感情、反日行動、日本国内での反中国感情、反政府感情が高まっています。このような事態を招いた今回の日本政府の先の見通しのない対応の責任は重大です。
つづきはこちらで！
『季刊ピープルズ･プラン』51号より、下記論文を掲載しました。
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◆《短期集中連載》
◆海兵隊グアム移転――誰のための負担軽減なのか（5）／山口響
新規論文を掲載しました。ベーシック・インカムについて、ひじょうにわかりやすく、かつポイントを押さえて論じています。
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ベーシック・インカムのすすめ
白川真澄
2010年7月
いま、ベーシック・インカムがちょっとした話題になっている。ベーシック・インカムとは、すべての個人に対して最低限の生活ができるだけの所得（「基本所得」）を無条件に、税金から給付するという仕組みである。
重要なのは、無条件にという点である。これは、働いているかいないか、働く意欲があるかないか、資産があるかないかに関係なく、赤ちゃんから高齢者まですべての人に給付するということである。・・・つづきはこちらで！
前回に引き続き、安保および沖縄基地問題に関する武藤一羊執筆論文の掲載です。
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沖縄・ヤマト国家の対峙と
米・日・沖関係としての安保構造
武藤一羊
2010年7月20日
昨年９月、総選挙での民主党の地滑り的勝利によって政権交代が実現し、鳩山内閣が出現したとき、多くの人が、５０年にわたる自民党支配で閉塞した日本の政治に爽やかな風が吹き込まれ、何かが変わるかもしれないと感じたのは確かであろう。だがそれからわずか９カ月たらず、鳩山内閣は崩壊した。普天間基地問題での「迷走」と「政治とカネ」の問題で支持率が急落し、７月の参議院選挙での勝利が絶望的になったからだとされている。希望をかきたてた鳩山の首相としての最後は惨憺たるものであった。・・・つづきはこちらで！
新規論文を掲載しました。
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参院選挙後の政治的光景：
民主党は過渡的政党である
――すべての政党は原則によって離合集散すべし
武藤一羊
2010年7月15日
７月１１日、参院選の結果は、梅雨空に似たうっとうしい状況の下に日本の政治を引き入れた。菅民主党の過半数割れという大敗北、自民党の思いがけない勝利、「みんなの党」というダークホースの不気味な躍進、社共両党の後退、そして衆参での与野党の「ねじれ」。視野は霧で閉ざされ、先の光景は見えない。昨年９月の政権交代から８カ月、権力をめぐる状況はしだいに当初の解放感を失っていったとはいえ、天気の変化は急速にきた。普天間基地の辺野古移設を認める日米共同声明（５・２９）、社民党の政権離脱（５．３０）、鳩山、小沢辞任（６・２）から、菅政権成立（６・８）へ、そして参院選での民主党敗北（７・１１）、舞台が回り、シーンが一変するのに５週間しかかからなかった。
だがこの芝居、いったい筋はどんなものなのか。そもそもこれは何の芝居なのか。
・・・つづきはこちらで！
2010年7月17日、改正臓器移植法が施行されます。
法案が成立する直前の昨年6月に書かれた次の文章に再度ご注目ください。
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「脳死」のパラドックス／高草木光一
2009年6月
6月18日、衆議院で臓器移植法改正案4案のうち「脳死＝人の死」を前提とするA案が可決された。これから参議院でどのような議論が行なわれるのかはわからないが、「脳死＝人の死」に向って大きく舵が切られたことになる。・・・つづきはこちらで！
『季刊ピープルズ･プラン』49号より、下記論文を掲載しました。
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◆鳩山政権は、なぜ新自由主義に傾くのか
――渡辺治ほか『新自由主義か新福祉国家か』を読む／白川真澄